対外貿易経済合作部
「対外貿易障壁調査暫定規則」は11月から実施
対外貿易経済合作部が今年に制定した「対外貿易障壁調査暫定規則」は2002年11月1日から正式に施行する。
「規則」は貿易障壁調査の申請、審査、立件、裁決と関係ある措置について規定を行っている。対外貿易経済合作部の貿易と投資障壁調査活動展開の主な規範的文書として、「規則」は国内企業と産業にわりに十分な貿易と貿易障壁調査申請を提出する権利を与え、また調査機関が厳格に基準に従って調査活動を行うよう規定している。
近年、一部の国は常に各種のやり方を利用して、輸入と外来投資に対しいろいろな障壁を設けているが、これは中国の輸出と対外投資の発展を制約する主な要因の一つとなっている。1970年代以来、アメリカとＥＵなどの先進的な経済体は前後して貿易障壁調査プロセス規則を制定し、またこれに基づいてわりに完備した貿易障壁調査制度を確立し、実践の中で国内産業の利益をわりに効果的に保護している。
専門家によると、「規則」の公布は、中国がすでに貿易障壁調査制度を初歩的に確立したことを示しており、これは中国の対外貿易と投資の中で遭遇した各種の制限的障壁を法によって取り除き、中国の貿易、投資と産業利益を効果的に保護し、対外貿易と国民経済の健全的な発展を促すことに役立つ。
司法部
中国の法律援助を受ける外国人が増加
中国のＷＴＯ加盟後、国外労働力の中国への大量進出につれて、中国で発生する民事紛争および中国の裁判所の案判する案件が大量増加している。そのため、高い弁護士の費用を払えないために法律援助を求める外国人が一部分出てくる。中国の法律援助対象がこれまでほとんど中国人であった状況は変化が生じている。
法律援助制度は、国が経済的に困っている公民と一部の特定の当事者のために、無料あるいは少ない費用で法律サービスを提供し、その合法的権益の実現を保証する社会公益的な法律制度である。司法部弁護士公証工作指導司の宮暁氷司長は、中国の法律援助は過去8年間の発展過程で外国人が中国の法律援助対象になった状況は主に刑事案件の中で発生したもので、その数量が非常に限られたもので、民事法律対象になった状況はなまさら極めてまれに見るものであると語った。
宮司長によると、中国の法律援助実施の国内環境は次第により透明度な国際環境に変わっており、そのため、中国の法律援助の立法を速め、大中都市と沿海経済発達地域で法律と外国語の分かる法律援助対象を一定人数育成し、大多数の国のやり方を参照して国民待遇の原則を実行し、外国人が中国の法律援助対象になれることを明確に規定する必要がある。
国家統計局
在来の高関税政策を徹底的に改変
国家統計局のある統計が示しているように、中国の輸入関税税率総水準は1992年の43・2％から2002年の12％に下がり、在来の高関税政策が徹底的に改められた。
1992年以来、中国は何回も輸入関税を大幅に引き下げ、過去の10年内の下げ幅は31・2％に達した。対外承諾によって、中国は2005年までに輸入関税税率の総水準を10％に引き下げて、国際水準にいっそう近づけさせることになっている。それと同時に、中国は、輸出補助、多重為替相場の同時に実行、対内的に分けた貿易と非貿易為替レート、対外的に分けた政府為替レートと調節為替レート、人民元と兌換券の国内同時に中国で流通するなどのやり方を取消し、市場需給を基礎とした単一の、管理を伴う変動為替レート制を実行し、人民元の為替レートを統一し、相対的安定を保ち、外国人と香港・澳門・台湾同胞も人民元を使用するだけで、また各種の消費価格の上で基本的に国民待遇を実現した。
1990年代以来、中国は、「国連国際貨物販売契約条約」、「外国仲裁裁決承認執行条約」、「工業所有権保護パリ条約」、「各国と他国国民との投資紛争解決に関する条約」、「多国投資担保機構条約」など多くの国際条約に加入し、また89カ国とニ国間の「投資保護取り決め」を結び、160余カ国と「貿易協定」を結んだ。中国の対外経済貿易は急速に成長している。統計が顕示しているように、2001年の中国の輸出総額、輸出額、輸入額はそれぞれ5098億ドル、2662億ドル、2436億ドルに達し、それぞれ1989年より3・6倍、4・1倍、3・1倍増え、世界貿易額が減少する、同時に世界第6位に上がり、貿易依存度は44％へと約20ポイント高くなった。
中国証券監督管理委員会
新たな管理規則を公布
中国証券監督管理委員会は最近、「上場公司買収管理規則」と「上場公司株主の持ち株変動情報披露管理規則」を公布した。この2つの「規則」は2002年12月1日から施行する。
「上場公司買収管理規則」は上場公司買収規定したものである。つまり上場公司買収とは投資者が株式譲渡あるいは株式制御を通じて上場公司に対する実際的規制権を得る行為である。投資者が上場公司を買収する場合は、要約買収、協議買収、証券取引所での集中競争価格取引など多くの方式で行うことができる。法によって譲渡できる証券とその他の合法的な支払い手段を上場公司買収の対価として、上場公司買収の中で現れる可能性の現金不足問題を解決するのを許す。
同「規則」は信用義務を強調し、上場公司の持ち株の株主とその他の実際的制御人がその制御する上場公司及び同公司のその他の株主に対し信用義務を負っており、上場公司の董事、監事と高級管理者がその就職する上場公司及びその株主に対し信用義務を負っていると明確に規定している。
業界筋によると、この2つの「規則」は「証券法」とともに、わりに完備した合併・買収法律体系を構築し、上場公司の資源配置を最適化させ、国民経済の構造調整を促し、上場公司の法人整理構造を改善する上で積極的な促進的役割を果たす。
中国人民銀行
国家外国為替管理局
外貨紙幣の管理政策を調整
中国人民銀行と国家外国為替管理局は外貨紙幣管理と国境貿易発展を規範化させるため、9月29日それぞれ「外貨紙幣管理政策調整と関係ある問題に関する通達」、「中国とロシアなど独立国家共同体諸国の国境小口貿易外貨管理と関係ある問題に関する通達」を公布した。
中国人民銀行は、外貨紙幣の銀行買値を引き上げ、異なる地域が規定範囲内で適当に変動するのを許している。ドルと香港ドル紙幣の買値が以前のその現金取引中間価格の1％ではなく0・75％を下回ってはならないように調整し、ユーロと円の紙幣買値を以前のその現金取引中間価格の2・5％ではなく1％を下回ってはならないように調整し、紙幣の売値は依然として現金の売値と同じで、ドル現金売買値を以前の中国人民銀行の公表した取引中間価格の上下0・16％ではなく0・17％を下回ってはならないように拡大することを決定した。
現在の国境貿易決算外貨の種類が多元化する状況に適応し、各銀行が国境貿易地区で人民元と国境貿易諸国の外貨を兌換する為替レートの表示を許した。売買の価格差は自らで決定し、兌換した外貨を自らで処分することができる。
現在、中国がロシアなど独立国家共同体諸国との国境貿易発展の中で存在している問題に照らして、国家外国為替管理局は関係ある政策と措置を調整した。