今年の成長は7％超える

　今年に入って、中国の経済成長は加速基調を示している。権威筋は最近、今年の成長率は当初目標の7％を大きく上回るとの予測を出した。

　統計によると、第1四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は7.6％伸び、第2四半期は8％、第3四半期は8.1％伸びた。一定規模以上の工業生産額（付加価値ベース）、消費財小売総額、輸出など他の経済指標も上昇基調を示している。権威ある経済官庁は、経済成長の基礎は日増しに強固になっていると指摘する。いまの傾向からみて、第4四半期も高い成長が続くとみられ、経済総量は初めて10兆元を超える見通しだという。

　それだけでなく、中国経済の内的活力は強まりつつある。輸出では私営企業、株式企業の輸出が倍増した。投資では不振だった民間投資が盛り返している。第1〜3四半期の集団所有、個人経営投資は18％伸び、前年同期の9.1％を大きく上回った。消費財小売総額に急増の勢いはないが、車と住宅は爆発的な売れ行き。専門家は、積極財政策と安定した金融政策を背景に、持続的な高成長の原動力は日増しに強まっていると指摘する。

　国家統計局の責任者は次のように述べている。中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の試練に耐えた。輸出の急増と外資の大量流入は、ＷＴＯ加盟が中国経済にとって「利」が「害」より大きかったことをよく物語っている。ＷＴＯ加盟の新情勢に対応するための諸改革と政策調整は、疑いなく経済成長に新たな活力を注いだ。