中国が世界の情報製品製造センターに

　今年1月から8月までの中国の外資実際導入額は344億4000万ドルで、前年同期比25.5％増えたが、そのうち電子と情報産業の外資導入額が15%以上を占め、各業種のトップに立っている。

　さまざまな兆しが示しているように、世界の経済発展がスローダウンする状況の下で、中国は多国籍企業のために製品と部品を生産、提供する重要な基地となりつつあり、中でも情報製品製造業が先頭に立っている。

　国家発展計画委員会ハイテク産業発展司の馬徳秀司長は次のように説明した。世界の製造業の新たな転換はグローバル化という大きな背景のもとで多国籍企業が主導する産業転換であり、外国企業の直接投資は単なる加工・組立から製品の生産に広がり、製造センター、地域本部が研究開発部門と一体化する趨勢が現われた。現在までのところ、世界の多国籍企業ベスト500社のうち、400社近くが中国で2000余りの項目に投資し、さまざまな研究開発センターを百以上設け、そのうちかなりな規模に達しているものが40近くある。

　世界の情報製品製造業の中国への移転は、中国の電子部品、電子付属品、コンピューター、通信及びネットワーク設備など電子情報製品製造業の急速な発展を促した。昨年、国内の電子情報製品製造業の伸び率は28%に達し、輸出額は650億ドルで全国輸出総額の24.3%を占め、史上最高を記録した。今年上半期、国内の電子情報製品製造業の売上高は4160億元に達し、前年同期比14.6%増加した。関係部門の予測では、2005年になると、中国の電信業と電子情報製品製造業の生産額はGDPの7%以上を占め、電子情報製品製造業の売上高は1兆5000億元に達し、経済規模は世界でも上位にランクされる。

中国初のオンライン技術市場が正式にスタート

　浙江省人民政府、科学技術部、国家知的所有権局が共同で運営する中国浙江オンライン技術市場は、中国初のオンライン科学研究とその成果の取引プラットフォームである。浙江省科学技術庁の毛光烈庁長によれば、中国浙江オンライン技術市場は今年3月から建設が始まり、6月から試運営が始まった。浙江省はすでに6000万元を投入して、11の市クラスの市場と88の県クラスの市場を開設した。全国各地には約2000のウェブサイトがそれに接続し、5000余社の仲介機構が加盟している。

　これまでのところ、浙江省には、中国浙江省オンライン技術市場に入った企業が2万余社あり、これらの企業は技術難題入札募集プロジェクトを6000余件公表し、提供する研究開発経費は約40億元に達するが、そのうち、100万元以上のプロジェクトは800余件ある。10月上旬現在、全国にこの市場に入った大学と研究機構は一万校（カ所）以上にのぼり、オンラインの専門家は1万5000人を上回った。現在、契約が正式に結ばれたプロジェクトは1229件で、契約ベースの金額は約13億元に達した。

　専門家はこう見ている。浙江省のオンライン技術市場は研究プロジェクトの全国から入札を公開募集して、科学技術イノベーション資源最適化配置と連合を実現した。同時に、オンライン技術市場は適応性が広い、コストが低い、時効が長い、効率が高い、選択範囲がより広い、競争メカニズムの導入がより十分という特徴を持っているため、在来の形で開かれる取引会と成果商談会の局限が大幅に突破された。

中国、2003ハノーバーCeBITに参加

　2003ハノーバー情報技術と通信博覧会（CeBIT）は来年3月12日から19日までドイツのハノーバーで開催される。同博覧会に参加する中国の企業は今年は63社であったが、来年は88社に増える。

　2003CeBITの主な展示品の種類は、IT設備、電信ネットワーク、ソフト開発、人材資源、データ収集自動化、IT安全システムとコンピューター・サーキットプレート技術、バンキング技術と金融サービス、ビジネス会議検討と新興技術及びCeBIT就職市場などICT技術分野をカバーし、テーマはブロードバンド、移動通信、無線ネットワーク、ITの安全性、ソフトのセーブ及び政府機構電子などの分野に及んでいる。

　2003CeBITの新しい内容として、博覧会に先立ってICT産業の権威が主催する二日間の国際専門家会議では、大手企業のトップたちと政府高官が技術発展の動向を討論し、経済政策に影響する産業発展戦略を説明するとともに、今後数年の産業発展について提案を行うことになっている。

　59カ国の企業7100社が展示に参加し、展示面積は38万平方メートルに達すると見られている。そのうちアジアとオーストラリアの企業は、参加企業総数の約41%を占める1162社もある。

　参観者も世界各地からやってくる。2002年の時は13万7000人が訪れたが、そのうち、アジアの参観者は2万6000人以上であった。

北京市、情報システム工事監理制度を実行

　10月28日、北京市情報化工作弁公室の杜敬明副主任は「北京市情報システム工事監理と安全測定活動記者会見」で、北京市はいまから情報システム工事監理制度を正式に実行することを明らかにし、また次のように述べた。

　「デジタル北京」の諸建設の急速な発展に伴い、北京市の情報化工事プロジェクトを導入する業種が増える一方であるが、それを建設する大多数の企業は情報化工事プロジェクトの建設、管理面の専門知識と技能がないため、首都公用情報プラットフォーム、電子政務、社会保障、情報化団地など一部の重要な情報化工事を建設すると同時に、情報化工事の質の問題と情報ネットワークの安全問題がますます突出し、それを建設する企業と情報システム集成部門との食違いもますます大きくなっており、情報システム工事監理の強化が当面の急務となっている。

　昨年、北京市政府は「北京市政務と公共サービス情報化工事建設管理規則」を公布したが、同規則は、重要な情報化工事プロジェクトは工事監理を実行しなければならない、と規定している。

　2002年5月、北京市情報化工作弁公室は「北京市情報システム工事監理管理規則」を公布、施行した。それと同時に、北京市情報化工作弁公室が北京市品質技術監督局と共同で起草した「情報システム工事監理基準」も北京市の基準として、10月20日から正式に公布、施行された。

　情報産業部コンピューター情報システム集成資質認証工作弁公室の劉汝林主任は、情報システム工事監理の実施は、それを建設する企業の管理技術レベルと経験の不足をカバーすることができ、情報システム集成部門が監督を強化して、工事の質を保障するのに有利であると語った。

　2002年10月、北京市情報化工作弁公室から権限を授けられた北京市情報安全測定センターが北京市の最初の情報システム工事監理企業の資質認証を始めた。厳格な書面審査と現場調査を通じて、7社の企業が10月25日に情報システム工事A級資質証書を取得した。

　情報システム工事監理制度の推進に呼応して、北京市情報システム安全測定活動もこのほど始まった。