「政府の価格制定行為に関する規則（試行）」を公布

　政府の価格制定行為を規範化させ、政府の価格決定の科学性と透明度を高めるため、国家発展計画委員会は最近「中華人民共和国価格法」に基づいて、「政府の価格制定に関する行為規則（試行）」を公布し、今年2月1日から施行する。同規則は価格制定の根拠、審議方式、政策決定の期限などについて詳しい規定を行っている。

「国家情報安全応用モデルプロジェクト」がスタート

　「国民経済・社会発展に関する第10次5カ年計画（2001-2005）」の中の「科学技術の難関攻略計画」の重大なプロジェクト――「国家情報安全応用モデルプロジェクト」が最近、北京で中国科学技術部が組織した専門家の論証にパスした。これは国家暗号管理委員会が責任をもって組織した重大なモデルプロジェクトが正式にスタートしたことを示している。同「プロジェクト」は、自主的知的所有権をもつ情報安全の重大な核心的技術、カギとなる技術を基礎とし、重要な行政分野と経済分野における典型的な応用と結び付けて、広い適用性と推し広める価値のある情報安全インフラを建設する。説明によると、同プロジェクトは主に電力指揮システムなど三つの情報安全応用モデルケースを含んでおり、これからの3年間に、カギとなる技術の難関突破と自主的知的所有権の情報製品の応用を通じて、中国の情報システムの安全防護能力を著しく高める。

中国の関税、3％引き下げ

　項懐誠中国財政部長が最近語ったところによると、今年は中国のＷＴＯ加盟の1年目であり、今年から中国はＷＴＯの規則と中国の「ＷＴＯ加盟」の時に行った約束に基づいて、租税政策を調整し、関税の総体的レベルを3％引き下げる。関税総税目の73％を占める5300の税目を調整し、関税の総体的レベルを15．3％から12％に引き下げる。2005年までに、中国の関税の総体的レベルは10％前後に下がることが見込まれる。関税調整のほかに、中国は最恵国税率、協定税率、特恵税率、普通税率など4つの関税を改革する。

中国、ＩＭＦ「ゼネラル・データ・
ディセミネーション・システム」に加入

　国務院の認可を得て、戴相竜中国人民銀行行長は国際通貨基金（ＩＭＦ）中国理事の資格で、中国政府を代表してＩＭＦ総裁に書簡を送り、中国がＩＭＦ「ゼネラル・データ・ディセミネーション・システム(GDDS)」に参加する決定を通知した。これは中国政府がマクロ経済の透明度を高めるためにとった重大な措置で、中国の統計制度が国際標準に近づく方向に向かってまたも大きく一歩を踏み出したことを示している。中国政府の高度の重視とＩＭＦの技術援助の下で、中国の経済、金融、社会人口統計活動は急速に国際標準に接近している。現在、中国の五大部門の統計データは範囲、頻度適時性、品質および公布の完全性、公衆が入手できる面で、ほぼGDDSの要求に合致している。

中国、外資金融機構の市場参入についての5つの約束を履行

　改正後の「中華人民共和国外資金融機構管理条例」が今年2月1日から施行される。同条例は外資金融機構が中国市場に進出する5つの約束を体現している。この五つの約束は次の通り。一は中国がＷＴＯに加盟した後、もとの「条例」の「外資金融機構を設立する地区は国務院が確定する」規定を取り消し、外資金融機構は慎重な参入条件を満たす前提の下で、中国のいかなる都市で営業的機構の設立を申請することもできる。二は中国のＷＴＯ加盟後、外資金融機構が中国で外国為替サービスを提供し、サービス対象に制限がない。三は現行の人民幣業務市場参入が外資金融機関に対し設定した業務規模の数量の指標を取り消す。四は中外合資銀行あるいは合資財務公司の中の中国側協力パートナーの制限を緩める、つまり中国側の出資者が金融機関であることを要求せず、外国のサービス提供者は自らの選んだいかなる中国の実体と合営を実行することもできる。五は外資金融機構が人民幣業務を取り扱う地域とサービス対象の範囲は中国人民銀行が具体的状況に基づいて審査、確定する新しい条項を増やし、中国のＷＴＯ加盟の約束を実行する過程で、人民幣業務の地域とユーザー対象の範囲をちくじ拡大、開放する権限を中国人民銀行に授ける。

　「証券公司管理規則」を公布

　証券公司に対する監督管理を強化し、証券公司の行為を規範化させるため、中国証券監督管理委員会は最近、「証券公司管理規則」を公布し、今年3月1日に施行する。規定によると、証券監督管理委員会は証券公司の設立、変更、終止の審査・認可を担当し、法によって証券公司に対する監督管理の職責を履行する。同規則は証券公司の設立、変更、終止、子会社と中外合資証券公司の設立、仲介類証券公司、総合類証券公司およびもっぱらネットワークによる証券仲介業務を取り扱う証券会社が取り扱う業務、証券従業員の管理、内部制御とリスク管理、日常の監督管理などについて詳しい規定を行っている。

　　昨年の税収収入、1兆5000億元を突破

　国家税務総局が明らかにしたところによると、昨年、中国の税収収入は1兆5157億元（関税と農業税収を含まない）を達成し、前年より19.7％伸び、2496億元増収し、年間計画の112.9％を完成した。税収総収入は1兆5000億元を突破し、毎月の税収収入はいずれも1000億元を上回り、国税部門の収入は初めて1兆億元を突破した。

今年の消費需要の10％増が有望

　国家情報センターが発表した最新の経済予測分析によると、今年、中国の消費需要の増大は依然として多くの有利な要因があり、消費財の小売額の10％増が有望である。まず、国と地方政府が昨年下半期に住民の収入増加のために取ったさまざまな措置は今年の消費増大に対し依然としてわりに大きな刺激的作用があり、中国政府が間もなく貧困地区の農業税をさらに減免する、最低社会保障制度の実行を加速する、社会保障体制を整備するなどを含む新しい措置をとる。このほか、その他の消費需要増大の有利な要因は、中国政府が間もなく個人所得税を調整する（この措置は中低収入階層の消費拡大に役立つ）、中国がすでに正式にWTOに加盟し、価値の高い商品の値下げが消費の増加を効果的に刺激する、国と各クラスの地方政府が不動産市場の取引規則をたえず規範化させ、整備し、住宅消費の拡大に役立つなども含んでいる。

「技術輸出入契約登録管理規則」を制定

　技術の自由輸出入契約の管理を規範化させ、技術輸出入情報管理制度を確立し、中国の技術輸出入の発展を促進するため、中国対外貿易経済合作部は「中華人民共和国技術輸出入管理条例」に基づいて、「技術輸出入契約登録管理規則」を制定した。同規則は、中外合資、中外合作、全額外資企業が設立される時資本による株式参加、また合資規約の関係書類としての技術輸入契約は外商投資企業の関係法律規定に基づいて関連の手続きを取ることを定めている。

「2002年輸入許可証管理商品目録」を公布

　「中華人民共和国対外貿易法」と「中華人民共和国貨物輸出入管理条例」に基づき、「2002年輸入許可証管理商品目録」が発表された。今年に輸入割り当て許可証管理を実行する商品は、精製油、天然ゴム、自動車タイヤ、自動車と主な部品、オートバイと主な部品、カメラと機体、腕時計および自動車クレーンとその車台など8種ある。輸入許可証管理を実行する商品は、ＣＤ−ＲＯＭ生産設備、監視、制限される化学製品、毒をもたらしやすい化学製品、オゾン層消耗物質など4種ある。同時に、今年1月1日から、テロン繊維、アクリル繊維、ポリエステルチップ、タバコとその製品、アセテート繊維の糸束、カラーテレビとブラウン管、ラジオとテープレコーダー及び中心部、録音と録画テープ複製設備、冷蔵庫とコンプレッサー、録画設備とその主な部品、エアコンとコンプレッサー、気流紡績機械、酒、カラー感光材の輸入許可証管理を取り消し、自動車とその主な部品、自動車タイヤの一部コード商品の輸入許可証管理を取り消した。

中国、映像・出版市場参入の規定をつくる

　新しく改正された「録音・録画製品管理条例」、「映画管理条例」、「出版管理条例」が今年2月1日に施行される。これらの条例は中国の録音・録画、映画、出版の市場参入に対しそれぞれ明確な規定を行っている。

　「録音・録画製品管理条例」は、録音・録画出版部門は香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾地区あるいは外国の組織、個人と協力して録音・録画製品を製作することができ、具体的な方法は国務院の出版行政部門によって確定されると定めている。「条例」はまた、政府は録音・録画製品の代理業務に従事する中外合作経営企業の設立を認め、具体的な方法と手続きは国務院の文化行政部門が対外経済貿易主管部門とともに関係規定に基づいて制定すると定めている。

　「映画管理条例」は、政府は企業、事業体とその他の社会組織及び個人が投資して映画館を改造、建設することを認め、中外合資あるいは中外協力の方式で映画館を建設、改造することを認め、具体的な方法は国務院の放送、映画、テレビ行政部門が対外経済貿易主管部門とともに関係規定に基づいて制定すると定めている。「条例」はまた、中国の映画製作部門は国務院の放送・映画・テレビ行政部門の認可を得て、国外の映画製作者と協力して映画を製作することができるが、その他の部門と個人は国外の映画製作者と協力して映画を製作してはならない、このほか、国外の組織あるいは個人は中華人民共和国で独自に映画製作に従事してはならない。中国と外国が協力して映画を製作する場合、中国側あるいは事前に国務院放送・映画・テレビ行政部門に立件を申請する必要があると定めている。

　「出版管理条例」は、政府は図書、新聞、定期刊行物の代理業務に従事する中外合資経営企業、中外合作経営企業、外資企業の設立を認め、具体的な実施方法と段取りは国務院の出版行政部門が対外経済貿易主管部門とともに関係規定に基づいて制定すると定めている。

入国旅客の行李物品輸入税率を引き下げ

　中国税関総署が発表した公告によると、今年、入国旅客の行李と個人郵送物品の輸入税率を引き下げ、最高税率は70%から50%に引き下げられる。税率引き下げのほか、税率の分類が以前より簡単になった。徴税の標準は3種類しかなく、まず最初は書物と刊行物、スライド、ビデオテープ、金銀とその製品、食品・飲料などで、税率は10%である。繊維製品、化粧品、カメラ、自転車、腕時計、時計、ビデオカメラ、デジタル・カメラとその他の電気用品で、税率は20%である。最後はタバコ、酒などで、税率は50%である。以上の品物の関税は自家用の合理的な数量以外に徴収される。避妊用品と薬品は税関の定めた自家用の合理的な数量を超えた場合、超過部分は関係規定に基づいて返送するかあるいは貨物輸入手続に基づいて通関申告と検査の手続きを取る。

中国、「全国製品とサービスの統一コード、標識制度」を確立

　中国は全国製品とサービスの統一コードと標識制度を確立する。これに対し、国家標準化管理委員会の責任者は次のように指摘した。この制度は製品とサービスおよび関係情報に対し統一的な標識、コード、管理、保護に必要な政策、組織、標準を統一的に実施し、技術と運行メカニズムなどの有機的結合を実現する。中国は全国の統一的な製品とサービスのコード、標識制度がないため、異なる企業は同一の製品とサービスに対して別々にコードをつくらなければならず、人的資源の浪費と重複投入をもたらすだけではなく、その上資源を共に享受できず、中国電子商取引の応用と発展をゆゆしく阻害した。ここ数年来、中国の情報化、特に電子商取引、電子市場、企業情報化の応用と発展に伴い、製品とサービスの統一コード、標識制度に対する需要がますます大きくなってきている。

中国、世界第2の石炭輸出国に

　国家経済貿易委員会の石万鵬副主任が最近明らかにしたところによると、昨年の中国の石炭輸出量は8500万トンに達し、世界第2の石炭輸出大国となった。今年の石炭輸出量は9000万トン以上に達するものと見込まれる。

中国、戸籍移転制限をちくじ緩和

　中国公安部治安局の関係責任者によると、今後戸籍制度の改革にいっそう力を入れ、戸籍移転制限をちくじ緩め、戸籍をいっそう科学的、合理的に管理する。改革の主な目標は都市と農村を分割する二元戸籍構造をちくじ打ち破り、都市と農村の統一した戸籍登録制度を確立し、戸籍移転制限を緩め、都市と農村の人口特に人材の地区にまたがる流動のためにいっそうゆるやかな環境をつくり、新しい公民身分証の発給を契機として、身分証と戸籍簿の管理を強化し、戸籍法の制定を急ぎ、戸籍管理を法制化の軌道にのせることである。中国の現行の戸籍管理は仕事、住宅、医療、教育、就職など公民の権益を戸籍の性質と結び付け、「農村戸籍」と「非農村戸籍」に区分した。このようなやり方は歴史上かつて積極的な役割を果たしたこともあったが、今日では、現行の戸籍制度の弊害が日増しに露呈し、主として戸籍の二元的管理構造を実行して、人為的に都市人口と農業人口に分割するのは合理的でもなければ科学的でもないことに現れている。このほか、戸籍移転制限がきつすぎると、公民の正常で合法的な移転に影響をもたらしている。

中国、「人の住居環境賞」を初授与

　中国建設部は最近、2001年「中国人の住居環境賞」と「中国人の住居環境模範事例賞」を授与し、深センなど5都市と「北京市大気汚染除去と環境総合整備」など28件のプロジェクトが入選した。この2つの賞は中国が初めて授与したものであり、今後は年に1回評議して選出し、各省・自治区・直轄市の建設行政主管部門が推薦し、建設部が専門家評議選定委員を組織して審議、評定し、最後に建設部部務会が検討、決定する。関係責任者によると、この2つの賞を設けたねらいは都市・農村の環境の質を改善し、都市の総体的機能を高め、良好な住居環境をつくる面で際立った貢献をした都市、農村、部門を表彰し、各地が持続可能な発展を堅持し、環境の総合的整備を強化し、人の住居環境を改善する経験と方法を積極的に推し広め、全社会が人の居住環境改善に関心を持つようにさせ、都市の建設事業の健全な発展を促進することにある。