北京で中日民間友好団体責任者会議を開催

　中日両国の政治、経済、文化、スポーツ、労働組合、青年、女性、宗教、観光など多くの分野の53にのぼる民間団体の代表が1月28日、北京に集い、中日国交正常化30周年を祝った。

　宋健・政治協商会議（政協）全国委副主席・中日友好協会会長は「このように多くの中日両国民間団体の指導者が、中日友好の遠大な計画を話し合うため、一堂に会しているが、これは中日友好を発展させたいという両国人民の強い願いを示したもので、中日友好が幅広い民間の基礎をもっていることを示したものでもある。今回の会議を契機に、両国の民間団体が関係と協力を強化し、30周年祝賀行事と21世紀の中日友好事業のために好ましいスタートを切ることを願っている」と述べた。

　日中友好議員連盟の林義郎会長は「日中双方は友好をさらに促進するため、各方面で対話を進め、交流を深めるべきだ。30年前と比べ、時代は変わったが、時代がどのように変わっても、日中友好関係を深め、友好事業を次の世代に引き継いでいかなければならない」と語った。

　張香山中国国際交流協会顧問・中日友好協会顧問は中日両国が国交を正常化した当事の情景を振り返り、中日両国の指導者と政治家は外交面で信義を守らなければならないと強調し、両国が絶えず人民を動員、教育、組織して、中日友好運動に参加させるよう希望を表明した。

　中国人民対外友好協会の陳昊蘇会長は総括のあいさつを述べ、「中日両国が善隣友好協力関係を発展させることは両国人民の共通の目標であり、健全で安定した中日関係は世界の平和と安定に有益だ」と指摘。中日双方が3つの政治文書の原則を厳格に順守し、両国人民間の関係を絶えず深め、相互補完性が強い両国の優位性を十分に生かし、経済貿易協力を発展させ、アジア太平洋地域と世界の経済振興と繁栄を引っ張ることを願っていると表明した。

　会議が発表した「中日民間友好団体責任者会議のアピール」は、中日国交正常化30周年を新たな契機に、双方が共に努力し、新世紀の中日友好関係を発展させるため貢献するよう希望を表明した。

　唐家?外交部長が会議に祝辞を寄せ、阿南惟茂駐中国日本大使が会議で祝辞を述べた。