中国証券監督管理委員会
中国人民銀行
適格海外機構投資家導入暫定規則、12月1日から実施
中国証券監督管理委員会と中国人民銀行は11月7日共同で「適格海外機構投資家の国内証券投資管理に関する暫定規則」（以下、「規則」と略称）を公布し、適格海外機構投資家が一定の規定と制限のもとで、厳しく監督、管理される専用口座を通して国内証券市場に投資するのを認めた。同「規則」は2002年12月1日から正式に実施されるが、これは国内の証券市場が海外機構投資家に正式に開放することを示している。それ以前は、関係規定に基づいて、海外機構投資家は国内のA株市場に投資することができなかった。
同「規則」がはっきり指摘しているように、適格の海外機構投資家（適格投資家と略称）は同「規則」の規定した条件にかない、中国証券監督管理委員会の認可を経て中国の証券市場に投資し、国家外国為替管理局の規定する金額の認可を得た国外の基金管理機構、保険公司、証券公司およびその他の資産管理機構を指している。適格投資家は国内の商業銀行に委託管理者として資産を委託管理させ、国内の証券公司に国内における証券取引を委託すべきである。
同「規則」によれば、適格投資家の資格を申請するには、次のような相応の条件を備えていなければならない。一、申請者の財務状況が安定し、信用度が高く、資産が規定した規模に達するなどの条件にかない、リスクモニタ指標が所在国・地域の法律の規定と証券監督管理機構の要求にかなうこと。二、申請者の職員が所在国・地域の関係する職業資格の要求にかなうこと、三、申請者が健全な管理構造と内部抑制制度、経営行為があり、ここ3年所在国・地域の監督管理機構から重大な処罰を受けていないこと、四、申請者の所在国・地域に完備した法律と監督管理制度があり、その証券監督管理機構が中国証券監督管理委員会と監督管理協力了解覚書を結び、効果的な監督管理協力関係を保っていること。五、中国証券監督管理委員会は慎重な監督管理原則に基づいて規定したその他の条件にかなうこと。
同「規則」によれば、適格投資家は認可済みの金額以内に、証券取引所で取引される国内上場外資株以外の株式、証券取引所で取引される国債、および証券取引所で取引される転換可能な債券、企業債券など人民元建て金融手段に投資することができる。
同「規則」は、適格投資家の国内証券投資が「外国投資産業指導目録」の要求にかなうべきであり、しかも一つの適格投資家の一つの上場公司に対する持ち株の割合は当該上場公司の株式総数の10％を超えてはならず、すべての適格投資家の一つの上場公司に対する持ち株の割合の総和は当該上場公司の株式総数の20％を超えてはならないと規定している。中国証券監督管理委員会は証券市場の発展状況に基づいて上述の割合を調整することができる。
適格投資家は過度的な按配として、通貨が自由に兌換できず、資本プロジェクトがまだ完全に開放されていない新興市場諸国・地域で秩序だって、穏健に証券市場を開放する特殊ルートを実現する。市場関係筋によると、適格投資家は国内の資本市場に進出すれば、国内投資家の自信をこの上なく大きく高め、国内の証券市場に新しい血液を注ぎ込み、国内証券市場の吸引力を高めるだけでなく、証券市場を通じて国内経済とリンクする目的を達する。
建設部
外資の建築設計市場進出を認可
12月1日から、中国建設工事設計市場が正式に対外開放される。建設部と対外貿易経済合作部の「外商の建設工事設計企業への投資に関する管理規定」は外国投資家が中国の法律、法規の規定に基づいて、中国国内に投資して外資の建設工事設計企業、中外合資経営建設工事設計企業およびで中外協力経営建設工事設計企業を設立することができる。
同規定によれば、外資の建設工事設計企業は等級別、種類別の管理を行い、申請する時は投資側所在国・地域の建設工事設計企業の登録証明、銀行の資産信用証明を提出しなければならない。中外合弁、中外協力の建設工事設計企業の中で、中国側合営者の出資総額は登録資本の25％を下回ってはならない。また、企業内登録従業員と技術中堅のうち、中国の登録建築士、登録技師の資格を取得した人数が一定の割合に達しなければならない。
国家経済貿易委員会、財政部、国家工商行政管理総局、国家外国為替管理局
外資利用による国有企業再編の新措置を公布
国家経済貿易委員会、財政部、国家工商行政管理総局、国家外国為替管理局はこのほど共同で「外資利用による国有企業再編に関する暫定規定」を公布し、その前に公布した「外国投資家に上場公司の国有株と法人株を譲渡する関係問題に関する通達」とともに中国の外資利用による国有企業再編の政策体系を形成するが、これは国有経済の配置の調整と最適化に重要な影響を及ぼし、中国の国有企業改革と対外開放が新たな段階に入ったことを示すものである。
同規定による、外資利用による国有企業再編は国の法律と法規を順守し、国の経済安全を保証すべきである。国の産業政策の要求に合致すべきで、「外国投資産業指導リ目録」が外国投資を禁止する産業の再編に、外国投資家は参与してはならない。中国側の持ち株か相対的持ち株を必要とする企業は再編後中国側の持ち株か相対的持ち株の地位を保たなければならない。経済構造調整に有利で、国有資本の最適化配置を促すべきである。先進技術と管理経験の導入を重視し、規範化した公司管理構造を確立し、企業の技術進歩と産業のグレードアップを推し進めるべきである。公開、公平、公正、誠実信用の原則を堅持し、国有資産の流失を防ぎ、銀行およびその他の債権者の債権を無にしてはならず、職員の合法的権益を損なってはならず、同時に外国投資家の合法的権益を保護すべきである。公平競争を促すべきで、市場を独占してはならない。
そのほか、同規定は国有企業の再編方式とプロセス、価格決定メカニズム、職員の配置および債権債務の処理などについて明確で具体的な規定を行っている。
国家経済貿易委員会の関係責任者によると、外資利用による国有企業の再編は国有経済配置の戦略的調整と結びつけ、国の産業政策、業界の企画と結びつけ、国有企業の改革と結びつけなければならず、外国投資家への国有所有権売却または外国投資家の株式参加を通して、企業が近代的企業制度を確立し、公司管理構造を改善し、企業の持続可能な発展を実現し、競争力を増強し、またこのような「進退」を通じて、国有経済の質と抑制力を総体的に高め、国有経済に主導的役割を果たさせる。
労働と社会保障部
第4陣の国家職業標準を公表
労働と社会保障部はこのほど、コンピューター・ネットワーク管理人、コンピューター・プログラマー、マルチメディア製品製作者、企業育成士、プロジェクト管理士、企業情報管理士、室内インテリアデザイナー、ファッション・モデル、茶道士、生花士、洗濯士など11種の職業を含む第4陣国家職業標準を公表した。
労働と社会保障部の関係責任者によると、第4陣国家職業標準は「中華人民共和国労働法」の関係規定を拠り所とし、「中華人民共和国職業分類大典」に基づき、現段階の上述職業の発展水準と従業員に対する要求を客観的に反映することを目標とし、経済発展、科学進歩、産業構造変化がこれらの職業に与える影響を十分に考慮したうえで、この11種の職業の活動の範囲、仕事の内容、技能の要求、知識水準について明確な規定を行っている。
これらの国家職業標準の公布は、勤労者の就業のために客観的、規範化した、統一的な従業の依拠と資格の要求を提供し、勤労者の素質を高め、国の職業資格証書制度の確立を推し進め、安定した就業を促す上で重要な役割を果たす。
国家職業標準は五級制を実行し、等級別に職業の活動範囲、仕事の内容、技能の要求、知識水準について明確な規定を行い、同時に構造、パターン、内容の面で職業の標準を改革し、職業活動を導きとし、職業技能を核心とする特徴を十分に具現し、科学技術の発展に従って調整を行なう弾力性と実用性があり、職業訓練、職業技能鑑定、労働就業活動のニーズにいっそう適応する。これまでに中国は113の職業標準を公表した。