中国は最大の外資導入の国になる
12月4日、北京で開かれた「中国――資本の年」フォーラムで、対外貿易経済合作部の石広生部長は初めて、「中国は2002年の世界最大の外資導入国となる見込みがあり、今年の外資導入額は500億ドルを突破することが予想されている」と述べた。
石部長は、これは中国が積極的、合理的、効果的な外資利用方式をとって、全方位、多段階、広領域に対外開放する枠組みの下であげた成果であると述べた。
世界の外資利用状況は低迷しているが、中国は依然として強い増加の勢いを守っている。対外貿易経済合作部の最新統計データによると、2002年10月現在、今年中国の認可を得て新たに設立された外資企業は2万7630社に達し、前年同期と比べて35%増え、契約ベースの外資利用額は750億ドルで、前年同期と比べて36%増え、外資実際利用額は447億ドルで、前年同期と比べて20%増え、2002年9月と比べて8.55%増えた。
石部長は、「国連貿易発展会議（UNCTAD）の最新の世界投資レポートによれば、中国はすでに9年連続して発展途上国・地域の外資導入面で首位にランクされている」と述べた。現在、世界最大の500社の多国籍企業のうち、中国で企業を設立したものは400社余りであり、外商の設立した研究・開発機構も400社を数えている。2002年現在、中国に設立された外資企業は42万社、契約ベースの外資額は8202億ドル、外資実際利用額は4399億ドルである。
外資導入量がちくじ増えると同時に、外国業者が中国に投資する産業と地域構造も絶えず最適化している。石部長は、「外国業者の投資の重点は一般の制造業から基礎産業、インフラ、ハイテク産業に移り、中・西部地区の外資導入は積極的な進展を見せている」と述べた。国際産業構造の調整加速と移転につれて、外国業者の対中投資も絶えず加速され、分野がいっそう広くなり、質とレベルが引き続き向上している。中国は世界の注目を集め、外国投資が真先に選ぶ地区の一つとなっている。
国際調査
世界の有名なコルニ管理諮問会社は9月24日、外国直接投資自信指数の調査結果を公表したが、それによると、中国が初めてアメリカを抜いて最も吸引力をもつ外国直接投資の目的国になった。
調査によると、今年ほとんどの国の投資吸引力は下降の趨勢を呈しているが、中国だけが依然として強い成長の勢いを守っている。ますます多くの投資家が中国市場に引きつけられ、中国経済の見通しに対しいっそう楽観的な見方を持っている。
コルニ会社世界経済政策委員会のロ−デセン議長は、中国の吸引力増強は、13億人口の巨大な市場、中国経済の長期にわたる急速な成長、安定した政治環境と良好な投資環境、中国のWTO加盟と北京の五輪招致成功などいくつかのカギとなる要素のおかげであると語った。
同議長によると、中国は世界の制造業企業が真先に選ぶ投資国となっている。現在、各大手多国籍企業は中国に工場あるいは合弁企業を設立することを望んでおり、彼らは中国の原材料仕入れルートと先進的な知識を身につけた労働力が気に入っている。このほか、中国の金融業、サービス業、基礎業種、電信業、卸し・小売業の面の無限な潜在力も多くの外国資本を導入することができる。
2005年になると、世界に年収1万ドル以上の人が4億人前後新たに増加し、その半分は中国人である。強大な購買力も外国直接投資が続々と入ってくる原因である。
調査によると、中国は直接投資を受けいれる国であるばかりではなく、投資国でもある。2001年、中国の上位12社の国有企業が国外に投資した総額は300億ドルを上回ったが、これは中南米全体の対外投資に相当する額である。そのほか、中国の多くの中小企業も目を海外に向け、世界の40余カ国に投資している。
中国は外国業者により良い投資環境を提供
石部長は、中国は引き続き、技術の導入、開発、革新を奨励し、外国業者が投資して資金・技術集約型のプロジェクトを実施し、より多くの先進技術型プロジェクトを設立することを促進し、「企業の登録資本比例制限、工業財産権処置条件などの面で政策による指導を強化する」と述べ、また、中国は外国業者が株式公司に投資する関係規定をいちだんと改正し、BOT、特許権譲渡投資方式、外国業者が投資して国内外で株式を上場、発行することなどについての各項の規定を充実させると特に指摘した。
石部長はまた次のように語った。
サービス業が外国投資の新たなホットスポットになったことに照らして、中国は、国外サービス業の現代化理念、先進的な管理経営経験、技術手段、現代化市場運営方式の導入を奨励し、それによって中国サービス業の構造を改善し、サービス業のレベルを高める。
中国の外国投資改善の重点はソフト環境である。法律システムを更に充実させ、外国投資に関する政策・法律の安定性、一貫性、予見性、操作性を保ち、統一、安定、透明した、予見可能な法律・政策環境をつくり上げる。
中国はすでに金融、保険、電信、商業、証券、基金、仲介組織など多くの分野の法律と法規を制定し、充実させた。WTO加盟後、中国はWTOの規則に基づいて、2300余部の法律と法規を整理したが、そのうち廃止したものは830部、改正したものは325部で、渉外経済法律・法規の整理・改正作業が基本的に終了し、三大基本的法律とその実施細則を主体する外国投資法律システムはほぼ確立された。
「中国は公平に開放した市場環境を引き続き守り、改善する。WTO加盟後、中国は市場開放の承諾を厳格に履行し、外国製品の中国進出のために有利な条件を整えた。統計によると、2002年1月1日以来、中国政府は5000余税目の商品の輸入関税を大幅に引き下げ、関税の全体的レベルは15.3%から12%に下がった。
中国は引き続き対外開放の分野を拡大し、外国が投資するサービス分野の市場参入制度を統一し、規範させる。
外部の評論――世界資本が引き続き中国に押し寄せる
世界経済の低迷は世界各地の投資家が続々と中国に押し寄せることを妨げておらず、このような強い勢いはこれからも続いていくであろう。
世界で有名な商工業の雑誌『フォーブス』のスディフ・フォーブス総裁は12月4日北京で開かれた世界資本フォーラムで、中国共産党第16回全国代表大会からの情報が明らかにしているように、中国は引き続き改革・開放政策を実施し、金融体制と銀行の改革を深く行い、私営企業の発展環境は更にゆるやかなものになる。中国経済の見通しが明るいことを示すこれらの重要なシグナルは、投資家にとって極めて大きな誘惑力を持っている。
外資の大量進出が表明しているように、中国経済の高速成長は世界資本に対し大きな吸引力を持っている。中国の都市はより多くの外資を誘致し、中国企業により多くの原動力を注ぎ込むことができる。
中国企業の発展の見通しはとても明るいものである。多くの大手企業は中小企業から発展してきたもので、中国では現在、百万もの人が自らの企業を設立しており、これらの企業は中国経済の重要な支柱となる。資金はこれらの中小企業、特に新興産業の企業の発展させた重要な推進器である。
米アジア資本協会のマイク・ドナー会長はフォーラムで、「中国は世界の潜在力最大の投資市場であり、アメリカの投資家は中国への投資にますます大きな興味を覚えている。中国経済はいま驚異的なスピードで発展しており、私営経済に大きな発展のスペースが現れている。 アメリカの投資家も中国の各産業の発展のチャンスを見てとっている」と語った。世界金融グループのジョセフ・マイロン総裁は、「現在、安価な労働力は中国が外資を引き付ける重要な要素である。しかし、中国制造業の発展に従って、給料が多くなり、労働者の支配できる収入が増え、消費財に対する需要が増加することは、中国経済の持続可能な発展に原動力を提供し、外資に対する吸引力をいっそう強める」と語った。
世界創投協会のハガディ会長は、中国はできるだけ早くリスク市場を規範化させ、リスク・メカニズムを構築する必要がある。中国の資本市場の法律制定、監督・管理メカニズムのちくじ充実に従って、より多くの国際リスク資本が中国に導入される。財産権制度を明確にして、市場で財産権取引ができるようにすることも、中国の外資に対する吸引力を強めるだろう」と語った。