国家外国為替管理局

QFII規則を細分化、投資額制限制度を実行

 中国証券監督管理委員会と中国人民銀行は先日、「適格国外機関投資家の国内証券投資管理についての暫定規則」を発布した。「暫定規則」の関係内容に基づいて、国家外国為替管理局は「適格国外機関投資家の国内証券投資の外国為替管理についての暫定規定」を制定、発布した。同「暫定規定」には委託管理者管理、投資額管理、口座と為替管理、監督管理などの内容が含まれている。

 委託管理者管理について。委託管理者の資格は中国証券監督管理委員会、中国人民銀行、国家外国為替管理局が共同で審査、承認する。国家外国為替管理局は委託管理者が外国為替指定銀行になる資格があるかどうか、最近三年間に重大な外国為替管理違反の記録があるかどうかに特に留意している。

 投資額管理について。適格投資家の投資額は人民元で計算する。一つの適格投資家が申請する投資額は5000万ドル以上、8億ドル以下に相当する。

 口座と為替管理について。すべての適格投資家は人民元建て特別口座を一つしか開設できず、大口の元金送金(一日当たりの送金額は人民元で計算するが、その額は5000万ドル以上に相当する)に対し報告・登録制度などを実施する。

 監督管理について。@適格投資家外国為替登録証明書年次検査の関係事項(日時、内容、報告のために提出する資料、規定違反の場合の処罰措置など)を明確にする。A年次検査にパスしないものに対しては、外国為替管理局は人民銀行、証券監督管理委員会と協議して、適格投資家の資金脱退案を決定する。B適格投資家と委託管理者の規定違反行為への処罰措置を明確にする。

 

上海証券取引所

シンセン証券取引所

QFII取引細則を発布し、外資の株式保有比率を制限

 上海証券取引所とシンセン証券取引所は121日各自の「適格国外機関投資家証券取引実施細則」を発布し、その日から実施した。「実施細則」は適格投資家の投資運営管理に対し細分化した規定を行い、「実施細則」に違反した場合の処理方式を明確にしている。しかし、技術的な原因で、適格投資家はいまのところ国債現先オペと社債の取引に参与することができない。

 「実施細則」は、国内の証券取引に従事する場合の適格投資家の株式保有比率は適格投資家のA株保有比率であり、一つの適格投資家が一つの上場公司のA株を保有する数額は当該公司の資本金総額の10%を超えてはならず、すべての適格投資家が同一上場公司のA株を保有する数額の合計は当該公司の資本金総額の20%以下を超えてはならないと規定している。

 

中国証券監督管理委員会

対外貿易経済合作部

外資の証券市場参入のプロセスを明確化

 中国証券監督管理委員会と対外貿易経済合作部は最近共同で通達を出し、外資が参加する証券公司と基金管理公司の具体的な設立プロセスと業務監理機関を明確にした。

 「通達」は、外資が参加する証券公司と基金管理公司の設立は「公司法」と「証券法」の関係規定及び「中外合資経営企業法」とその実施条例の関係要求に合致すべきだと強調し、次のように規定している。

 外資が参加する証券公司あるいは基金管理公司の設立は中国証券監督管理委員会が審査、認可する。外資が参加する証券公司あるいは基金管理公司の設立申請は「中外合資経営企業法」の関係規定に合致する場合、申請者は中国証券監督管理委員会から同意の返答をを受け取った後30日以内に、返答文書と申請資料に頼って対外貿易経済合作部から「外商投資企業認可証明書」を受け取り、対外貿易経済貿易部は土日を含まない5日間に申請者に「外商投資企業認可証明書」を発給し、申請者はこれに頼って国家工商行政管理機関で企業登録の手続きをする。

 「通達」はまた、外資が参加する証券公司と基金管理公司の証券、基金業務は中国証券監督管理委員会が責任を持って監理する。

 

中国人民銀行

「外貨決済・売却暫定規則」を12月から実施

 中国人民銀行は1127日、「外国為替指定銀行の外貨決済・売却業務取扱管理暫定規則」を公布し、外国為替指定銀行の外貨決済・売却業務取扱を規範化させるとともに、中国系銀行と外資系銀行の外貨決済・売却管理政策を統一した。同「規則」は200212月1日から実施した。

 同「規則」は7章、46条からなり、外貨決済・売却業務の市場参入と脱退、外貨決済・売却回転資金管理、外貨決済・売却業務会計計算、外国為替指定銀行自体の外貨決済・売却業務管理、外国為替指定銀行と顧客との間の外貨決済・売却業務管理などの内容を明確にしている。

同「規則」はその適用範囲に中国系銀行と外資系銀行が含まれ、中国系銀行と外資系銀行の外貨決済・売却市場参入と脱退、外貨決済・売却回転資金管理、顧客と銀行自体の外貨決済・売却業務管理などの面で政策を統一し、外資系銀行の外貨決済・売却業務取扱面の顧客制限を廃止し、中国がWTO加盟時に行った対外承諾を履行した。

 中央銀行の関係責任者によれば、同「規則」は1996年に中国人民銀行が「外貨決済・売却・支払管理規定」を公布して、外国為替指定銀行と顧客との間の外貨決済・売却・支払業務を規範化させたのにつぐ、外貨決済・売却業務管理を充実させるためのいま一つの重要な法規である。

 

厦門市政府

外商の輸出入貿易会社設立を許可

1211日から、厦門市は外商が厦門に投資して輸出入貿易会社を設立するのを許可した。現在、厦門市貿易発展局は外商の申請を受理し始めた。

中国のWTO加盟の市場参入についての法律文書に基づいて、厦門市貿易発展局、外資局、商工行政管理局は共同で「外商の厦門市での輸出入企業設立を許可する実施意見」を制定した。すでに中国大陸に投資して外資企業を設立し、操業を始めた外商は単独資本の輸出入貿易会社を設立して、国が会社の経営を制限するかあるいは輸出入を禁止する商品以外の各種商品と技術の輸出入の経営を許可される。まだ中国大陸に投資していない外商も国内の企業あるいは外資企業と合弁の方式で輸出入貿易公司を設立することができ、株式参加の比率は最高49%で、輸出入貿易公司の登録資本金は最低200万元である。

 

澳門特別行政区

6種類の人の入国を拒否

 澳門特別行政区立法会は1127日、特別行政区政府の提出した「澳門特別行政区入国・滞在・居留許可制度」を審議、採択した。同「制度」は6種類の澳門住民以外の人が澳門に来るのを拒否すると明確に規定している。

 同「制度」によれば、入国を拒否される人には、@かつて法に依って澳門から追放されたもの、A澳門が国際的拘束を受ける国際法文書の規定、あるいは中国が国際的拘束を受け、澳門にも適用する国際法文書の規定に基づき、澳門に入り、滞在し、あるいは経由するのを禁止されるもの、B常に短時間澳門に出入りしているが、これについて合理的な説明がなく、本法律あるいは滞在や居留に関するその他の行政法を回避しようとするもの、Cかつて澳門あるいは澳門以外の地方で自由剥奪の刑を判決されたもの、Dかつて罪を犯したかあるいは罪を犯そうとしていることを示すはっきりした兆しのあるもの、Eもとの所に帰るのを完全には保証できないが、あるいはその旅行証明書の真実性を疑う十分な理由があるか、あるいは滞在予定期間の生存維持に必要な資源を持たないが、あるいはもとのところへ帰るのに必要な輸送証明書類を所持していないものである。

この法律はまた、澳門住民以外の人の澳門居留を許可する権限は行政長官に属し、澳門に通常7年連続して居住し、かつ関係の法律や規定に合致する人は、澳門に永住することができると規定している。

 

北京市政府

外国人及び台湾・香港・澳門人の就業手続きを簡素化

 北京市は121日から、外国人及び台湾・香港・澳門人の就業手続きの簡略化に着手した。

 それによると、@企業・事業所の法人代表を務め、投資額が300万ドル以上の場合A企業・事業所の法人代表を務める場合B企業・事業所(登記資本金は1000万元以上)の高級管理職または重要な専門技術職を務める場合については、就業許可申請は必要なく、就業証明書を直接申請できる。@ABに該当する者の有効期限はそれぞれ4年以内、3年以内、2年以内である。上述した@ABの条件の一つに合致し、LFXビザで入国した外国籍人員はLFXビザの就業証明書を直接申請できる。なお就業許可申請、就業証明書、就業証明書延長手続きはそれぞれ実働日数10日間、5日間、3日とする。