昨年の中国の財政収支は予算を超過達成

　昨年の全国の財政予算実施状況は全体としてわりによく、年間の財政収入は1兆6371億元を完成し、支出は1兆8844億元を完成し、財政収支はともに予算を超過達成した。

　項懐誠財政部長は次のように述べた。

　昨年の全国の財政予算執行状況に四つの特徴が見られる。　　　　　　

　�@全国の財政収支は予算を超過達成し、中央財政赤字は予算内に抑えることができた。

　�A財政収入はわりに速い増加を維持し、大部分の税目はわりに大幅に増加した。

　�B財政支出構造はいっそう最適化し、各項の重点支出はわりによく保障された。

　�C予算管理制度の改革は引き続き深化し、予算管理はいっそう規範化した。

株式市場の権利侵害事件を受理

　最近、最高人民法院は北京で、人民法院は証券市場で偽りの陳述行為によって引き起こされた民事権利侵害賠償紛糾事件を条件付で受理、審理し始めると発表した。今回法院がこの種の事件を一部分受理したことは投資家が上場企業を訴えた一部の事件が法院で実体審理に入れることを意味している。

　最高人民法院は全国の法院に「証券市場で偽りの陳述によって引き起こされた民事権利侵害紛糾事件の受理と関連する問題に関する通達」を出し、直轄市などの中級法院が1月15日から株式で偽りの陳述によって引き起こされた民事権利侵害事件を受理するよう要求した。偽りの陳述事件は証券市場で証券情報の公表者が証券法の規定に違反して情報を公し、提出または公表した情報公表文書の中で事実の真相に背く陳述あるいは記載を行い、投資家の合法的権益を侵犯して発生した民事権利侵害賠償請求事件を指す。受理の条件は、これらの事件が中国証券監督管理委員会とその出先機関の調査と処理を経たなければならず、当事者が調査と処理の結果を事実根拠として民事訴訟を提起した場合、法院は始めて受理する。

　最高法院はこの種の訴訟を単独訴訟と共同訴訟の2種類の方式に制限し、集団訴訟を排出した。最高法院の責任者は、訴訟参与人数が多く、状況がかなり複雑になるため、とくに各当事者は株券を購入、売却する時間、数量、価格がいずれも違うため、当面は集団訴訟の方式で解決するのが困難であると述べた。

中外合弁証券公司の設立を認可

　中国証券監督管理委員会が1月7日に公布した「証券公司管理規則」は、国外の機構は中国国内に中外合弁証券公司を設立することができると規定している。

　新たに制定されたこの規則によると、中外合弁証券公司の業務範囲と外国側株主の持株割合は中国の関係法律・法規と証券監督管理委員会の規定に合致すべきである。

　管理規則は次のように規定している。

　中国国内の証券公司が国外での証券会社設立あるいは国外証券公司の参与、買収を申請する場合、証券監督管理委員会の認可を得なければならない。

　中国証券管理委員会は証券公司に対し分類管理を実行し、証券公司は仲介類証券公司と総合類証券公司に分ける。条件を備えた仲介類証券公司は、証券監督管理委員会に総合類証券公司への変更を申請することができる。

　証券監督管理委員会が別途に規定したものを除いて、証券公司はB株の自営売買に従事してならない。

　この管理規則は6章47条からなり、それぞれ証券公司の設立、変更と終止、証券従業者の管理、内部のコントロールとリスク管理および日常の監督管理について詳しい規定を行っている。昨年6月に公布した管理規則意見聴取原稿と比べて、正式の管理規則は法的責任について規定を行っていない。

　新たに制定された管理規則は中国国内で登録した証券公司に適用する。

　この規則によると、中国証券監督管理委員会は証券公司の高級管理者に談話こも意喚起制度を実行する。証券監督管理委員会は、証券公司経営管理の中で現れた問題に対し、公司の高級管理者に質問し、期限付きで是正するように命じることができる。

外資企業の中国での上場と株式募集の特別規定を制定

　中国証券監督管理委員会は1月11日、「証券を公開発行する公司情報公表編集報告規則第X号------外国投資株式有限公司が中国国内で初めて株券を公開発行して株式を募集する説明書に関する特別規定」について社会から公に意見を求めた。その目的はこの規定が正式に制定されてから、外資企業の中国での株券公開発行の情報公表行為を規範化されることにある。

　この「特別規定」は、外資発行人が初めて株券を公開発行するために、株式募集説明書を作成するとき、中国証券監督管理委員会の株式募集説明書の内容と格式に関する一般の規定に従うほか、この規定の要求にも従うことを要求している。

　発行人は存在する可能性のある次のリスクを詳しく公表すべきである。国外の原材料供給業者、国外の取引先および国外の技術に依存するリスク、外国投資企業に対する国の納税優遇政策に変化が生じる可能性があるリスク、外国株主の所在国あるいは地域の対中国国内投資あるいは技術移転政策に変化が生じる可能性があるリスク。

　発行人は外国株主の住所所在地、外国株主の所在国の対中国投資と技術移転の政策を公表すべきである。

　発行人は株主との業務関係と関係ある取引状況を詳しく公表すべきであるが、それには発行人の業務と技術が外国株主に依存するかどうか、商標、特許とノーハウの使用面の制限があるかどうか、過去3年間の外国株主との間の関連取引状況、発行人が外国株主と結んだ市場分割取り決めの主な内容と具体的な実行状況を含むが、それに限らない。

　発行人は董事と高級管理者の国籍、国外永住権の状況、国内外のその他の機構で担任している職務を詳しく公表すべきである。

　発行人が募集した資金を使って実施するプロジェクトが国外にある場合、プロジェクトの具体的な実施計画、プロジェクト完成後の運営パターンと管理方式、プロジェクト実施の所在国の対中国企業投資政策を公表すべきである。

　伝えられるところによると、香港、澳門、台湾地区の投資家が大陸で設立した株式公司はこの規定を参照して実行する。

大口農産物先物と石油先物の管理規則を制定

　中国証券監督管理委員会の汪建煕副秘書長は先日、中国先物業協会などの主催した「2002年中国と世界の先物市場のチャンスと挑戦――アジア資本フォーラム第4回大会」で演説した時、次のように指摘した。

　中国証券監督管理委員会は先物法規体系の整備、市場に対する監督・管理の強化に力を入れるとともに、今年中に新しい先物取引管理条例と若干の先物業種管理規則を改正し、公表するように努力する。

　現在、証券監督管理委員会はすでに現行の「先物取引所管理規則」、「先物仲介公司管理方法」、「先物業従業者資格管理規則」、「先物仲介公司高級管理者就任資格管理規則」の改正作業を完成し、新しい法規は近いうちに公布される見通しで、取引所の問題規則制度も同時に改正する。

　新しい取引品目について、現在国民経済の発展およびWTOの挑戦への対応は、先物市場が関連サービスを提供することをかなり強く要求しており、先物市場自体も以前より規範化し、新しい先物品種を出す市場条件も基本的に成熟している。トウモロコシ、綿花などの大口農産物先物と石油先物は適当な時期に出す。

　　　　　　昨年の全国の外国直接投資吸収状況

　対外経済貿易合作部によると、2001年に全国が新たに認可した外国投資企業は2万6139社で、前年より16.01％増え、契約ベースの外資金額は691億9100万ドルで、10.43％増加し、外資の実際使用金額は史上最高を記録し、468億4600万ドルに達し、前年より14.90％増えた。

　2001年12月末現在、全国が認可した外国投資企業は累計39万484社、契約ベースの外資金額は7459億900万ドル、外資の実際使用金額は3954億6900万ドルに達した。

　　　　　中国、国際社会保障協会大会を初開催

　労働と社会保障部によると、先日スウェーデンのストックホルムで開かれた第82回国際社会保障協会執行委員会は、2004年に中国で第28回国際社会保障協会大会を開催することを決定した。これは中国で初めて開催される国際社会保障協会大会である。

　国際社会保障協会（ＩＳＳＡ）は国際社会保障分野の規模が最も大きく、代表性を最も備えている国際組織であり、現在、135カ国の263の正式会員機構と40カ国の102の準会員機構がある。ＩＳＳＡは3年に一回大会を開催する。

　中国は1994年にＩＳＳＡに参加し、関係者を最高実行　　　　　　　　機構――執行局に派遣し関係ある仕事を担当させている。

基礎研究に数々の重大な成果

　2001年、中国の基礎研究は若干の重要な分野で数々の代表性をもつ成果をあげた。

　聞くところによると、昨年、中国の基礎研究への投入は着実に増え、各計画が順調に進展した。2001年基礎研究支持に用いた国家自然科学基金総額が15億元に達し、国家重点基礎研究発展計画は6億元の経費を投入し、中国はまた8300余万元経費を調達して、多くの優秀な実験室の器具と設備の更新を支持した。中国の基礎研究施設が絶えず改善され、科学技術の装備レベルが逐次向上しているため、中国の基礎研究の実力と原始的イノベーション能力の増強にわりに強い支持を提供した。

最高会計検査機関国際組織コンピューター
検査委員会に加入　　

　2001年12月、中華人民共和国会計検査署は最高会計検査機関国際組織コンピューター会計検査委員会（INTOSAI　Standing　Committee on Electronic 　Data Processing　Audit，略称はINTOSAIEDP　Audit　Committee）に正式に加入した。

この委員会は最高会計検査機関国際組織の常設委員会の一つであり、1991年10月に正式に設置された。設置の目的はINTOSAIの各加盟国の最高会計検査機関に情報と便利条件を提供する方式を通じて、経験交流を促し、二国間と多国間の協力を推進し、これら機構の情報技術の開発運用とコンピューター会計検査分野の知識と技能を拡大し、向上することを援助することにある。現在、コンピューター会計検査委員会は毎年「intoIT」という雑誌を2号出版し、イギリス会計審査署が責任をもって出版する。

入国動植物検疫の審査・認可リストを作成

　先日、国家品質検査総局は2002年第2号公告を発表し、入国動植物検疫の審査・認可に調整を行い、入国の動植物、動植物製品とその他の検疫物の新しいリストを作成した。

　新しいリストは具体的に動物の検疫・審査・認可、植物検疫の審査・認可、特許の審査・認可と境界通過審査認可4部分に分けている。動物の検疫審査認可は生きている動物、食用性動物製品と非食用性動物製品を含み、植物検疫の審査・認可は果物・野菜類、タバコ類、穀物類、豆類、イモ類、飼料類とその他の種類を含み、特許の審査・認可は、動植物病原体、害虫およびその他の有害生物、動植物疫病流行の国と地域の関係ある動植物、動植物製品とその他の検疫物、動物の死体、土壌を含み、国境通過動物検疫の審査・認可は国境通過のすべての動物を含んでいる。

　「公告」は、およそ目録の中で検疫の審査・認可を必要とする動植物、動植物製品とその他の検疫物に対し、輸入部門はいずれも関係ある入国動植物検疫の審査・認可の規定に基づいて、国家品質監督検証検疫総局で国境通過検疫の審査・認可の手続きをしなければならないと規定している。

　チベット自治区が隣国と行う国境の小口貿易、チベット自治区内で販売、使用する入国動植物製品は、偶蹄類動物製品を除き、チベット検証検疫局が審査、認可する。

　リストの中で検疫の審査・認可を行う必要があると規定している動植物、動植物製品とその他の検疫物に対し、開港場検証検疫機構は「中華人民共和国入国動植物検疫認可証」の原本に基づいて検査申請を受け入れなければならない。

　同時に、導入される植物の種子と苗木の入国審査認可の方法は、農業部、国家林業局の関係規定に基づいて実行する。

　「公告」はまた、2001年に各直属検証検疫局が発給した「中華人民共和国入国動植物検疫認可証」は2002年2月28日で全部廃止すると規定している。

昨年の摘発した密輸事件は1万2439件、
金額は60億2800元

昨年、全国の税関は1万2439件の密輸事件を摘発し、金額は60億2800万元に達し、前年と比べてそれぞれ8．9％増え、30％下がった。4048名の犯罪容疑者に対し強制措置をとったが、前年同期比6.5％下がった。これは、大規模な密輸が引き続き効果的に抑制され、反密輸闘争が全体として平穏であることを物語っている。

今年の観光テーマは中国民間芸術の旅

　最近、国家観光局は、中国民間芸術の旅を2002年の観光テーマとすることを確定し、同時に百項目の観光芸術祭りのイベントと特別観光紹介を行う計画を作成した。

　今度の百項目の観光芸術祭りのイベントは次のような三つの特徴がある。一は元旦、旧正月の前後に観光活動が多いこと、二は民間文化の薀蓄が深く、規模が大きく、活動が多いこと。三は西部の観光祭りの特色が突出し、数量も多いこと。重点を突出させるため、国家観光局は紹介する八大特別観光項目を選定したが、その中に、中国民間劇曲芸術、民間工芸品芸術、中国の石窟、岩画、彫塑芸術、民間の庭園と建築芸術、民間の宗教芸術と民間芸術の故里と特色ある町村が含まれている。

今年の観光業の目標を確定

　今年の全国の観光客入国人数は延べ9000万人、観光による外貨収入は185億ドル、国内の観光人数は延べ7億8000人、国内観光による収入は3850億元、国際と国内観光業の総収入は5350億元に達し、前年より8％増え、引き続き国民経済全体の成長率を上回る。

北京5輪のために気象予報サービスシステムを開発　　

　2008年の北京オリンピックの順調な進行を保障するため、中国気象局は異なる需要に照らして、総合的な、現代化したオリンピック気象予報業務サービスシステムを開発、建設し、それによって的確で、タイムリーな気象サービス情報を提供する。

　　中国気象局は北京地区を主とするオリンピック気象サービス区内を重点として、科学的、合理的な気象と環境の測定ネットワークを作り上げ、総合的、先進的な気象予報サービスシステムを開発し、多機能、マルチメディア、可視化、オリンピック気象サービスに適する活動プラットホームを設立し、多種言語の気象サービス・インターネットなどを発展させる

　説明によると、オリンピックは的確な大範囲の気象予報を要求しているだけではなく、いくつかの野外競技種目は競技場内外の精確なミクロ環境下での気象データ、例えば競技場内の気流状況、風速、温度、湿度、光線などが必要である。これは競技場周囲に精確なリアルタイムの気象観測網を配置することを要求する。

　このために、中国気象局は優先的に室外競技場の気象観測ネットワークを発展させ、中小尺度の天気予報精度を高める。

　今年中に、中国気象局は青島競技場で始めて地上観測網を配置し、2003年にすべてのオリンピックの室外競技場観測網の配置を完成し、資料を採集して実験し、2007年には全面的に完成して試運転し、2008年から業務化の運営を始める見込みである。

11種の新聞・雑誌の郵便局を通じての
発行量が百万部を突破

国家郵便局新聞雑誌発行局の責任者によると、昨年は11種の新聞・雑誌の郵便局を通じての発行量が百万部を突破した。この11種のうち、6種は新聞で、他の5種は刊行物である。

　調べによると、中国で正式に発行されている新聞と雑誌は1万種余りあり、そのうち郵便局を通じて発行されるものは7100種余りで、70％を占めている。