国家経済貿易委員会

新しい外資系商業企業管理規定をまもなく実施

 国家経済貿易委員会対外経済貿易司の徐鳴副司長は20021211日に開かれた「2002年国際流通現代化−−北京フォーラム」で、新しい外資系商業企業管理規定をできるだけ早く公布、実施すると述べた。

 中国の商業分野は1992年から対外開放したが、国務院の認可を経て設立された試行外資系企業がわずか数十社で、ほかに数百社の外資系商業企業は地方が越権して審査、認可したものであり、一部の地方では過度競争が行われている。そのため、1998年国務院弁公庁は非試行外資系商業企業を整理・整頓を要求する通達を出し、2000年に国家経済貿易委員会、対外貿易経済合作部、国家工商行政管理総局は共同で各地方が越権して外資系商業企業を審査、認可し、形を変えて設立するのを停止するよう要求する通達を出した。

 徐鳴副司長によると、整理・整頓作業が基本的に終わり、今後はできるだけ早く試行を終えて正常な開放を行い、外資系商業企業の数量と配置の面でいちだんと制限を緩めるという。

 現在導入されたのは主にウェアハウス・ストア、大型総合スーパーマーケットであるが、これらの商店が西部地区に進出して発展し、東部地区ではコンビニストア、ディスカウント・ストア、専売店などの新しい商店を発展させ、過度競争を避けることを奨励しなければならない。そのほか、外資系商業企業の設立は、都市の発展企画に合致しなければならず、越権して審査、認可した外資系商業企業に対し、責任を追及し、断固是正しなければならない。

 

外国業者の中国における感光材料生産企業
設立に対する管理を強化

 国家経済貿易委員会はこのほど、外国業者の中国における感光材料生産企業設立に対する管理を強化する通達を出した。

 通達によれば、国務院の認可を経て、国家発展計画委員会、国家経済貿易委員会、対外貿易経済合作部は19956月に「外国投資先指導に関する暫定規定」、「外国投資産業指導目録」を公布し、その中で感光材料の生産が制限類外国投資プロジェクトに属すると規定しているが、一部の省と直轄市が規則通りに実行していない。同じような事件の再発を避け、外国投資家が中国に投資して感光材料生産企業を設立することに対する規範化管理を強化するため、関係事項について次のように通達する。

 定められた手続きに従って、外資の感光材料プロジェクトを審査、認可することを再確認する

 200241日から実施された新しい「外国投資産業指導目録」は、感光材料の生産が制限類外国投資プロジェクトに属するため、外資の感光材料プロジェクトの審査・認可は関係規定に基づいて厳しく行わなければならない。

 規定に違反して設立された外資感光材料企業を整理する

 規定に違反して感光材料生産企業を審査、認可し、設立した地区は、関係省、自治区、直轄市、計画独立市の経済貿易委員会、発展計画委員会、対外経済貿易庁(局)が整理し、規定に違反しての企業の設立を直ちに停止し、期限付きで改めて審査、認可し、登録手続きをする。

 三、国務院が2002211日に公布した「外国投資先指導暫定規定」に基づいて、華僑および香港・澳門・台湾地域の投資家が国内に投資して設立した感光材料生産企業に対しても、上述の要求に基づいて実行する。

 

情報産業部

 CNのセカンド・ドメイン名を開放

 情報産業部はこのほど、中国インタネットドメイン名システム公告を発表した。新しいドメイン名システムに基づいて、今後、中国のインタネットユーザーは例えば「abc.cn」を登録するように、直接.cnの下にセカンド・ドメイン名を登録することができるようになった。

 ドメイン名登録管理機構である中国インタネット情報センター(CNNIC)によると、CNセカンド・ドメイン名登録を本格的に開放する前に優先登録期間を設けている。国家工商行政管理総局商標局が認定した著名商標、国連に認定された世界文化遺産と世界自然遺産、中国の大学、中国のマスメディアなどはCNセカンド・ドメイン名登録を優先的に申請することができる。同時に従来のサード・ドメイン名保有者の利益を確保するため、サード・ドメイン名保有者がセカンド・ドメイン名登録を本格的に開放する前に、サード・ドメイン名と同じのセカンド・ドメイン名を優先的に登録することができる。200316日から228日までは優先的にセカンド・ドメイン名グレードアップし、優先的に登録する期日である。2003317日から、セカンド・ドメイン名の登録を本格的に開放する。ユーザーは直接CNNICが認定した23社のログオンプロバイダに登録申請を出し、ドメイン名の登録料はログオンプロバイダが決める。だが、申請者は法人機構だけで、個人が含まれていない。

 

対外貿易経済合作部

50種の機械・電子製品の輸入制限を取り消す

 対外貿易経済合作部は1212日に公告を発布して、50種の機械・電子製品の輸入制限管理措置を取り消し、2003年「輸入制限機械・電子製品目録」、「自動輸入認可機械・電子製品目録」を発布し、200311日から実施する。

 2002年の税関目録によれば、輸入制限の機械・電子製品のうち、シェア割当の製品はこれまでの76の税則番号から45に減り、減少幅は40.8%に達し、特定製品は42の税則番号から23に減り、減少幅は45.2%に達した。

 輸入シェア割当管理措置を取り消した商品には、点火式ピストン内燃機関、出力132.39KW(180馬力)とそれ以上の車両用圧縮点火ピストン内燃機関、その他の車両用圧縮点火ピストン内燃機関、往復式ピストン付き内燃機関、排ガス量50ml以下のオートバイおよびモーター付き自転車、往復式ピストン付き内燃機関、排ガス量50ml以上、250ml以内のオートバイおよびモーター付き自転車など31種が含まれている。

 特定輸入管理措置を取り消した商品は、その他の出力14KW 以上、132.39KW(180馬力)以下の圧縮点火ピストン内燃機関、モーター出力が235.36KW(320馬力)以上のキャタピラー式ブルドーザーおよびアングルドーザー、その他のオート道路ローラー、規定容量400兆ボルト・アンペア以上の液体媒質変圧器、オート非道路用ダンプカーなど19種ある。

 

財政部

個人のIT産業投資を奨励

 金立群財政部副部長によると、中国政府は国内のIT産業のいちだんの発展を促し、その国際競争力を増強するため、情報通信技術分野への個人投資のために、好ましい投資環境を創出することに力を入れている。

 中国は情報通信技術建設を強化しており、この分野に、所有権制度を明確にし、法体制建設を強化し、政策の透明度を高め、政策実施の公正性を確保することによって、より多くの個人投資を引き付けている。

 長年来、中国は主に政府の出資、外国政府や国際経済機構からの借款、建設債権の発行などの方式でIT産業発展のために資金を調達したが、これらの方法では政府が重い財政負担を背負うのは避けられない。

 個人のIT産業投資奨励を通じて、内外の遊休資金を導入すれば、これらの資金に投資のチャンスに恵まれるだけでなく、短期間にわりに低いコストで多額の長期資金を調達することもできる。

 海外の個人資本を導入すると同時に、中国は国内の個人資本が積極的にIT産業に投資することを奨励している。これは国内投資家の投資意欲を引き出し、中国の私営企業が外国企業と同じスタートラインに立って競争し、中国私営企業の開放された市場における競争力を育てるのに役立つ。

 

安徽省政府

31日から行政機関文書を公表

 安徽省政府はこのほど、「安徽省行政機関文書の公表に関する管理規定」を公布し、200331日から安徽省政府の関係ある行政機関文書を公表することを明らかにした。

 「規則」は公表する行政機関文書に対し、次のような要求を提出している。政府とその部門は適当な方式で、規則、その他の規範的文書および自然人、法人、その他の機構の権利と義務にかかわる文書を公表し、当該文書と関係ある自然人、法人、その他の機構が知るようにする。県クラス以上の人民政府は所属部門と一級下の人民政府が規定通りに文書を公表していないことを発見した場合、政府の法制部門に期限付きで改正するよう命ずる権限を授け、期限がすぎても改正しない場合、政府の法制部門は同級の人民政府に当該文書の撤回を提出し、文書を公表するキャリヤーに公告を発表する。規範的文書は一般には公表する日の30日後に実施される。

 「規則」はまた、文書を公表するキャリヤーの序列は、同級政府の公報、同行政区に広く発行される新聞、同級政府かまたは同部門のサイト、公告欄および行政管理関係者が早く知ることのできるその他のキャリヤーの順であると指摘している。