中国経済の発展方向

 経済発展の最も主要な推進力は都市化

 王夢奎氏は次のように述べた。

 経済の発展はいくらかゆとりのある社会を全面的に建設する基礎であり、最も重要な任務でもある。経済成長率に対する要求は、構造最適化と効果向上の基礎の上で、2020年の国内総生産が2000年より5倍増となることを目指すことである。こうすれば、2020年になると、不変価格で計算すれば、中国の生産総額は40兆元近くに達し、現在の為替レートで換算すれば43000億ドルとなり、一人当たりは3000ドルに達する。上述の目標を達成するためには、農業人口の農業以外の産業への移転を推進し、都市化を加速しなければならない。都市化は今後の20年の中国経済発展の重要な推進力となる。2020年になると、都市化のレベルは今の38%から50%以上に達する。

  

 新しい管理方法を実行する国有資産管理

 呉敬l氏は次のように述べた。

 わたしが最も興味を持つのは「国有財産権の行使方式の改変」である。つまり国の所有を堅持する基礎の上で、もとの政府部門の多層管理構造を、「等級別に財産権を行使し、三級の総合的国有資産管理機構を設立し、出資者の各種権利を行使し、出資者の各種権益を享有する」に転換することである。

 政府部門の多層管理構造は、具体的に投資権が発展計画委員会系統が行使し、日常生産経営の決定権が経済貿易委員会が行使し、高級経理要員の任命権が党委員会、工作委員会が行使し、収益権と財産登録が財政部門が行使し、上場公司の出資者の権利が権限を授けられた投資機構が行使することを指す。こうした管理構造を打破し、全く新しい総合的な財産権行使機構を設置すれば、「生産と資金の分離」と「行政と企業の分離」を真に実現することができる。新しい管理方式が運行されれば、国務院の直接管理企業は200社以下になり、18万社近くの企業が省クラスあるいは地区クラスの市に下ろされる。

  

 普遍的に増加する民間の富

 董輔?氏は次のように述べた。

 16回党大会は公有制経済をなんら揺るぐことなく強固にし、発展させ、非公有制経済をなんら揺るぐことなく奨励し、支持し、導くことを提出したが、これはわが国の市場経済の発展に対し重要な意義を持っている。合法的な個人財産の保護を強調することは、16回党大会が非公有制経済の企業主に与えた「安定剤」であるが、その結果、「資本の国外流失」が効果的に制止され、民間の富が普遍的に増加するであろう。  

 私有財産がなければ私営経済もなく、私営経済の発展がなければ市場経済の発展もなく、公有制経済だけあっても市場経済を確立することができない。私有財産を保護すれば合法的な労働収入を承認しなければならず、同時に合法的な非労働収入も保護しなければならない。今回の16回党大会の文書は労働、資本、技術、管理の各方面がその貢献に基づいて分配に参与するのを保証することを強調しているが、これは以前と比べれば大きく突破したもので、私営経済の発展にとって非常に重要である。  

 16回党大会は民間資本が市場に進出する分野を広げた。以前に多くの分野は民間資本の進出を禁止していたが、16回党大会は国民経済の命脈にかかわる一部の産業を除いて民間資本の参与を歓迎し、しかも投融資、納税、土地、対外貿易などの分野で、国有企業と一視同仁し、平等な待遇を実行することを提出した。これは民間企業の大発展に極めて有利である。

 

 資金集約型企業は市場で資金と交換

 林毅夫氏は次のように述べた。

 計画経済時代に投資した一部の資金集約型企業は、WTO加盟後に市場独占を失い、その上強みがないため、投資を中断するならば、社会的負担となる。どのようにこれらの歴史的問題を解決するか。市場で資金と交換する方式で解決することができる。たとえば外国で上場するか、あるいは外国企業と合資すれば、外国の資本を十分に利用でき、資金不足による発展制限を解決することができる。現在の自動車業はそのすばらしい例である。企業の製品は大きな国内市場がなく、市場で資金と交換することができなければ、労働集約型の製品の生産に切り換えなければならない。

 国有企業と比べて、私営経済は本来競争力があり、16回党大会後、その市場参入問題は解決されたので、その発展にいっそう喜ばしい新状況が現れるだろう。わたしは今後20年に、わが国が追いつき追いこす国の技術的潜在力と新進の強みを引き続き発揮し、年平均8%前後の経済伸び率を維持し、いくらかゆとりのある社会を全面的に建設する奮闘目標を高水準的に、全面的に、均衡的に実現する。