中国製のカラーテレビ、再びEUに参入
昨年11月25日、廈華公司の生産したカラーテレビ1600台がイギリスに輸出された。これは中国機械・電子輸出入商会の認可を得、01号輸出許可証が発給されて、中国製のカラーテレビが再びEU（欧州連合）に参入した後の最初の商業的大量輸出であり、ここ10年来中国からEUに輸出され、そしてアンチダンピング税を免除された最初のカラーテレビである。
1988年、EUは中国製の42センチ以下のカラーテレビに対しアンチダンピング調査を始めた。1995年4月1日、すべての中国企業に対し25.6％の最終アンチダンピング税を徴収するという最終裁決が行なわれた。このため、中国製のカラーテレビは基本的にEU市場から退けられた。1998年12月2日、EUはすべての中国製のカラーテレビに44.6％のアンチダンピング税を課することを決定した。1999年12月16日、廈華公司は率先してEUのアンチダンピング訴訟に応訴した。
中国のWTO加盟後、中国の貿易企業はWTOの規則で自身の利益を守り始めた。たゆまぬ努力を経て、今年8月29日、EU委員会が中国のカラーテレビメーカー7社の価格と数量の約束を受け入れるとを発表し、これによって、中国のカラーテレビの再度EU市場参入が許可された。しかし、この7社の企業は今後毎年EUに40万台輸出するシェアしか獲得していない。この数量はEUカラーテレビ市場の年間販売量の2％にもならないものである。廈華グループの郭則理総経理は、現在は部分的な和解をとったが、今後はまだまだ長い道を歩まなければならない、と言う。
上海、7大分野で外資による買収・併合を奨励
国外バイヤーをより多く迎えるため、上海市国有資産弁公室、工商業管理局、外資委員会は上海の実状に応じ、7つの分野で外資による買収・併合を奨励し、同時に「国にまたがる買収・併合の快速通路」をいちだんと広げ、多国籍企業による上海企業の買収・併合と再編に便宜を提供するといった具体的な政策を制定した。
上海市外資委員会の劉錦屏副主任によると、上海は実情に基づいて、国外のバイヤーが7つの分野で買収・併合するのを歓迎する。つまり、①新製品、新技術、新プロセスの導入、産業構造と製品構造の調整を促進する買収・併合。②農業新技術、農業の総合的開発、エネルギー、交通、重要な材料に属する買収・併合。③ハイテク応用、新たな産業分野を拡大する買収・併合。④資源の総合利用や資源の再生および汚染防止面の買収・併合。⑤製品技術のレベルアップ、国際市場の開拓に役立つ買収・併合。⑥企業管理のレベルアップ、現有資産を利用して企業の経済効果を高めることができる買収・併合。⑦国有企業の再編、改組に有利な買収・併合。
国にまたがる買収・併合がブームになるにつれて、上海はまた「外資を利用して国有企業を改組する」細則を制定し、企業買収・併合政策をいちだんと充実させ、財産権取引市場の発展を促して、外資導入と国内企業の買収・併合の主な場所となるようにしている。また、現有の国有資産アセスメント制度を整備にし、社会保障システムを充実させ、労働就職などの問題を処理する。調べによると、企業買収・併合の主な場所としての上海財産権取引所では、今年10月末現在、外資による買収・併合は269件成約し、総額は78億5500万元に達した。とくに昨年5月に「外資による買収・併合快速通路」が開通した後、外資による買収・併合を審査・認可する時間は平均3分の1短縮された。今年は「外資による買収・併合快速通路」の海外業務ネットワークとプラットフォーム設立に大きな進展をとげ、日本に事務所、ドイツとスイスでは業務窓口が設けられた。また、アメリカ、カナダ、シンガポールなどの関係機構とも協力取り決めを結んで、世界に広がる買収・併合プラットフォームを作り上げた。
国内と外資銀行、競って国際カードを申請
国際カードは銀行カード市場の競争が最も激しい分野となっている。調べによると、現在、外資銀行のほとんどは中国人民銀行に国際カード業務取扱の申請を出した。国内銀行の中で、広東発展銀行は信用カード業務を整合し、招商銀行は近いうちに人民幣と外貨両用の信用カードを発行する。VISA国際機構によると、すでに工商銀行、中国銀行、建設銀行、交通銀行、広東発展銀行の5行と共同でVISA国際カードを発行した。今後の1年間にさらに5、6行の商業銀行と共同で国際カードを発行することになる。
昨年12月1日から、国内最大の国際カード発行銀行としての中国銀行は率先して国際信用カードのネット上でのサービスを始めた。その内容には、カード所持者が最近3カ月の毎月の清算勘定、最新の取引情報、消費累計点数のインフォメーション、消費累計点数による賞品受取のネット上での申請・などが含まれている。中国銀行は昨年11月18日から長城国際カードの国外での現金引き出し手数料をこれまでの4％から3％に引き下げた。これはしのぎを削る国際カード市場にとってより大きなショックをもたらすに違いない。
BMW、中国で自動車を製造
世界的に名の通っているドイツのBMWが来年から中国で製造されるという。
蘇強・華晨中国自動車持ち株有限公司総裁は、ドイツとの交渉がスムーズに進んでおり、合資企業はすでに中国政府の主管部門で立件し、いまはフィージビリティスタディの段階に入っている、と語った。
この合資企業が瀋陽に設立され、来年に3シリーズのBMW自動車の生産に入る見込みであるという。
国外の管理経験を参考にし、国外の生産技術を導入することを通じて、中国の自動車企業はいちだんと自身の発展レベルを高める、と蘇氏が指摘している。10年にわたる発展を経て、華晨公司は中国の新興の自動車製造企業に発展してきた。目下、この公司は金杯トドシリーズビジネス用軽自動車と自社のブランドである中華印乗用車という2つの完成車の生産プラットフォームを擁している。
住宅開発に照準を合わせる海外基金
全国工商業連合会住宅産業商会によると、11月28、29の両日に開かれた全国工商業連合会住宅産業商会年次総会では、住宅産業向けの基金である精瑞基金がはじめてデビューした。この基金の準備機関は今回の年次総会で投資対象を募集し、業界内で融資意向のある優秀企業を求めている。この基金は来年初めに正式に運営できる見込みがある。
今年、国内の不動産開発の敷居が高くなって、銀行からの融資がいっそう難しくなり、不動産業者は資本市場に目を向けている。不動産企業は他社の名義を借りて上場したり、国内外の資金サポートを求めたりしている。
精瑞基金準備グループ前組長、全国工商業連合会住宅産業商会香港分会主席の高広垣氏の説明では、同基金は住宅産業全般に対応して設立されたもので、資金の主な出所は不動産企業ではなく、国内外の金融機関であり、資金の多くは香港、ヨーロッパ、アメリカから調達される。目下、基金の準備作業は鳴り物入りで進められているが、海外基金市場が長い歴史をもち、法的環境が相対的に成熟しているから、準備グループは海外で精瑞基金機関の登録を行うことにした。同基金機関の運営が始まる時、資金規模は10～30億元に達するものと予想される。
ここ数年、国内住宅産業のめざましい発展と高いリターン率は海外投資家の心を動かしている。世界でもよく知られているモーガンスタンレー社が先般公表した研究結果によると、今後の2、3年内に、中国の不動産市場への海外投資が3～20億ドルに達し、資金調達の見通しは明るい。しかし、現在、国内の不動産市場がまだ規範化されておらず、しかも企業が多く、住宅産業関係の企業だけでも数十万社あり、そのうち、不動産開発企業が3万社以上あるため、国内の状況をあまり知らない投資家にとって、いかに強みをもつ企業を選ぶかは直面している難問である。
説明によると、精瑞基金は、住宅産業が活発で、発展の見通しが明るい大中都市を主な対象としている。そして、企業に投資するだけで、開発プロジェクトには直接投資しない。精瑞基金は不動産開発経営企業に限らず、建材、装飾、生態、環境保全、建物省エネなど住宅建設と関係がある製品の開発、生産および関係サービスを提供する企業にも基金サポートを提供する。同基金の援助を得られる企業は住宅産業商会のメンバーだけである。
また、企業の技術レベル、生態保全、製品の持続的発展、企業文化と企業管理など面で業種においてかなりのモデル作用を果たさない企業は、この基金のサポート対象となれないという。