報道出版総署

中国は今年から報道出版の小売市場を正式に開放

　報道出版総署の柳斌傑副署長は1月22日に次のように語った。

　中国は今年の第1・四半期に、外資が中国大陸部の書籍、新聞、雑誌の小売市場に進出することに関する規定を公布、実施し、重慶、寧波およびすべての省都都市の書籍、新聞、雑誌の小売市場を開放し、一歩進んでWTO加盟の関係約束を履行する。

　上述の規定が公表されてから、「正式に外国投資の申請を受理する」ことになる。これも「今年中国の報道出版業の対外開放が実質的な一歩を踏み出す」ことを示している。

　しかし、中国は国際慣例に従って、出版物の編集業務と小売業務を分け、「外資の編集業務進出はいっさい許さない」。調べによると、現在WTO加盟国のうち、編集業務の条件付き開放を約束した国は数カ国しかない。

　中国の報道出版面の開放度は徐々に高められる。WTO加盟交渉で、中国はWTO加盟後の1年目に北京、上海、天津、広州、大連、青島と5つの経済特別区の書籍、新聞、雑誌の小売市場を開放し、2年目は、重慶、寧波およびすべての省都都市の書籍、新聞、雑誌の小売市場を開放し、3年目は、すべての都市の書籍、新聞、雑誌の卸しと小売市場を開放するとともに、数量、地域、株主権の面における外資小売企業に対する制限を取り消すことを約束した。

　目下、60社余りの外資企業はすでに中国大陸部に事務所を設け、大陸に投資して書籍、新聞、雑誌の小売企業を設立する申請を提出する予定である。

　書籍、新聞、雑誌の卸しと小売市場の開放は国内の報道出版業にとってチャレンジでもあれば、チャンスでもあることを意味する。そのため、中国の出版業は応対措置をとっており、一部の発行グループ、大型書籍・新聞・雑誌チェーン経営企業および近代的な物流配送センターの育成を通じて、報道出版業の内部メカニズムと労働人事制度の改革をいちだんと推進し、報道出版部門により多くの自主権と発展権を与え、その市場競争力を増強することを計画している。

　中国の発行業は長年の改革と発展を経て、投資、経営多元化の枠組みがすでに初歩的に形成されている。総数5万社以上にのぼる発行企業のうち、個人経営と私営企業が4万余社あり、その数は国営発行企業の4倍であり、その経営額は、学生の教材を含まなければ、「国営発行企業と同じである」。

　中国はここ数年、知的所有権の保護にいっそう力を入れ、新しい「著作権法」、「出版管理条例」などの法律と法規を実施し、出版物の市場秩序を整頓し、規範化させ、国内の資本と海外資本が平等に市場競争に参与するために良好な環境をつくり出した。これに対し、WTOは「最近の評価でこれに満足を示し」、「外国政府も満足を示した」。