国家原子力機構

国家原子力応急対応センターを設立　　

　中国の原子力応急対応能力を高めるため、国が新規建設した国家原子力応急対応センターはほぼ完工し、国家原子力応急対応協調委員会の所属部門、省クラス原子力応急対応弁公室、核施設、技術後援部門は相互連絡をちくじ実現し、中国の原子力応急対応能力を大幅に高めることができるようになる。

　新規建設した国家原子力応急対応センターは北京国防科学技術工業委員会の構内にある。国家原子力機構副主任、国家原子力応急対応弁公室主任の徐玉明氏によると、同センターの機能は日常の核事故応急当直、原子力発電所の運行状況のデータ伝送など管理作業に対する要求を満たすことができ、核事故が発生した緊急状態の下で、国家核事故応急協調委員会が応急作業を進め、国務院が全国の核事故応急管理作業を指導、組織、協調するために必要な保障条件を提供する。これを踏まえて、中国の核応急共有情報資源と分析評価システムを逐次確立し、専門家のコンサルティング、指導者の政策決定のためにサポートを提供する。同センターはさまざまな核事故応急演習、応急管理要員のトレーニング、国際協力と交流を行うことができる。同センターは原子力応急国際条約締約国への警報伝送、国外核事故対応などの関連機能をも担当し、関係作業に技術サポートを提供する。

　計画によると、第二期プロジェクトは地理情報システム、分量検査測定データ管理システム、原子力発電所作業状況パラメーター管理システム、気象データ管理システム、記者会見管理システムなどのアプリケーション・ソフトシステムの開発と建設を完成する。

　原子力応急は原子力発電所の発生可能な核事故に対し、核事故による結果を抑制、緩和、軽減するためにとる緊急行動であり、原子力発電を行っている国はすべて核応急機構がある。中国は国際原子力機関（IAEA）の加盟国であり、同時に「二つの核応急国際条約」と「核安全条約」の締約国でもあり、相応の国際義務を引き受けている。

　第9次五カ年計画期（1996年〜2000年）に着工した四件の原子力発電プロジェクトは今年1月8日現在、4台のユニットが繰り上げて商業運営を始め、現在、正式に運営している原子力発電ユニットは合計で7台もある。