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建設部、一連の措置をとって住民の生活環境を改善

唐元愷

今年、建設部はいちだんと措置をとって、各種消費階層の支払能力に適応する住宅供給体制と安値で家を借りる住宅制度を引き続き改善している。

建設部の構想によると、多くの都市は「安値で家を借りる方法」を打ち出した。貴陽市では、毎月の一人当たり収入が民政部門の定めた社会最低生活保障ラインの156元を下回り、一人当たりの住宅使用面積が6平方メートル以下の家庭は1平方メートルあたり1元の借り賃で政府から家を借りることができる。

劉志峰建設部副部長によると、現在、中国の都市部住民の1人当たり住宅建築面積はすでに22メートル以上に達し、住宅がはなはだ不足する問題が基本的に解決されたが、住民は住宅面積の増加を求めており、これにもまして住宅の質と快適度により大きな関心を払っている。特に住宅が商品になった時、不動産管理とサービスに対する住民の要求がますます高くなり、住宅所有者と不動産企業の間のトラブルも日ましに増えている。

昨年10月から社会の意見を聴取した「不動産管理条例」は来たる9月1日に施行される。これは中国が施行する最初の不動産管理に関する行政法規であり、その時には中国の不動産管理に依るべき法律がない局面に終止符が打たれる。

中国では、庶民の生活と密接な関係のある水道、ガス、暖房供給、汚水とゴミの処理などの市政公用業種は、長期以来政府が投資して建設し、財政が補助によって運営し、国有企業が統一して管理するようになってから、機構がふくれ上がり、効率が下がり、欠損がひどく、サービス意識が薄いなど行政と企業の不分離によって生まれた弊害は非常に目立っている。建設部は今年に市場化改革を全面的に行う決意を固めている。

建設部都市建設司によると、改革は主に次の三方面の内容が含まれている。1は外資と民営資本が同時に進出し、競争するのを認める。2は特許経営制度を確立し、企業が一定の時間と範囲内にある市政公用事業あるいはサービスを経営するのを政府が特別に許可する。3は政府の機能を業種管理から市場管理に転換し、企業に責任を負うことから大衆に責任を負うことに転換する。

業界関係筋は、市政公用業種は電力、航空、電信に継いで、中国の独占業種を外資と民間資本に全面的に開放するいま一つの重大な突破となるだろうと見ている。

建設部総計画師の陳暁麗氏は、「中央政府は経営権を開放すると同時に、都市の市政公用業種経営に対する監督・管理を強化し、公衆と社会の両方に責任を負うようになるだろう」と語った。

陳暁麗氏はまた、「各都市の具体的情況が同じでないため、建設部は全国各地の関係部門を指導して、実地の情況に基づいて相応の開放措置を制定するが、すでに委託管理と特許経営の細則の制定に着手し、各地の政府はこれらの規則によって政府と独資、合資あるいは合作経営に参与する企業との間の権利と義務を決定し、それによって市政公用業種の運行効率を高めるだろう」と語った。

今年上半期に開かれた「全国の市政公用業種の市場化推進およびプロジェクト投資商談会」で、日本、韓国、シンガポール、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリアなど諸国の政府機構と商務機構および中国国内の大型投資機構は中国の市政公用業種への投資について建設部と積極的接触を行なった。

これら公用業種の全面的開放に呼応するため、建設部は汚水とゴミ処理の費用徴収制度を全面的に推進し、市場経済法則に合致する価格形成メカニズムを構築して、ゴミと汚水産業化を積極的に推進し始めた。これと同時に、給水の価格をいちだんと改革して、都市の給水節約を促進する。

今年、建設部は不動産の開発建設と取引の各環の法律、規律違反活動を重点的に点検し、不動産市場に対する監督と市場秩序の整頓に力を入れる。

６月、全国の不動産事前警告と予報システムおよび情報公開制度がまず最初に杭州で試行される。建設部は、このシステムが今年末までに全国の35の大中都市で全面的に運行を始めることを望んでいる。同システムを構築すれば、政府は存在している問題を発見、処理、解決し、市場の需給にほぼバランスを保たせ、構造をほぼ合理的にするのに便利であり、同時に開発業者の理性的投資に有利であり、住宅購入者も関係情報に基づいて消費するかどうかを決定することもできる。