国務院

さらに406件の行政審査認可項目を取り消し 　

　国務院は最近、最初の789件の行政審査認可項目を取り消した基礎の上で、さらに406件の行政審査認可項目を取り消し、別に82件の行政審査認可項目を管理方式で処理するように改め、業界組織あるいは社会の仲介機構に渡して管理させることを決定した。これは行政審査認可制度の改革がまたも大きく一歩前進したことを示している。

　今度取り消した406件の行政審査認可項目のうち、経済管理事務にかかわるものは241件、社会管理事務にかかわるものは105件、行政管理およびその他の方面の事務にかかわるものは60件である。管理方式で処理するように改めた82件の行政審査認可項目は、主に普通の資格、資質の認定、専門技術類の審査評価、表彰評定、企業およびその他の社会組織の資質等級の評定、新製品と新技術の認証と普及などにかかわっている。行政審査認可制度改革の要求によれば、これらの事項は業界の自律と社会の仲介機構を通じて解決すべきであり、政府部門は主に監督と管理を担当する。

　2001年10月に国務院が行政審査認可制度改革を配置してから、行政審査認可制度の改革は重要な段階的成果をあげた。1は行政審査認可項目の経緯をはっきりさせた。2は一部の審査認可項目を取り消した。国務院が2回連続して審査認可項目1195件の取り消しを公布し、それに管理方式で処理するように改めた82件を加えて、全部で1277件である。3は保留している行政審査認可事項に対し監視と管理を強化する要求と意見を提出した。