国家統計局

20%近くの税収増加は国内投資に影響しない

 国家統計局副局長の邱暁華氏は先日、次のように語った。

 19.7%の税収増加は国内の企業と個人の投資の積極性に影響しない。経済の持続的成長、企業効益の改善、輸出入の発展、それに住民収入の増加は、税収が全体として高速成長を維持する最も基本的な要素である。

 中国税収の高速な成長は中国経済全体の高速、持続、健全な発展と密接な関係があり、ここ4年、中国経済はずっと7%以上の成長速度を維持しており、これは税収が持続的に増加できる最も堅実な物質的基礎である。中国企業の経済的効果は去年8.1%増え、持続的な改善態勢が著しい。利潤の高速増加は所得税の増加によりよい税源を提供した。1994年から中国の毎年の税収は20%以上増加している。

 同時に、去年世界経済は全体として不景気であったにもかかわらず、中国の去年の年間輸出入総額は前年より7.5%増え、輸出入の持続、高速の増加で税関の輸出入貿易間の税収も大幅に増加した。そのほか、ここ2年に中国政府は公務員、事業体職員の収入を含めて、都市部住民の中低収入階層の収入レベルを持続的、大幅に高め、個人所得税増加のために、新しい徴税基礎を提供した。調べによると、ここ2年の都市新住民の収入は7%以上伸び、去年は8%より高い伸びを見せた。

 そのほか、税収部門は増収の手段を改善し、技術保有量を高めて、流失した税源をわりによく回収した。中国はここ数年、税率を高めていないだけではなく、逆にいくつかの分野で税率を下げた始めた。税収の持続的増加はマクロ経済全体の正しい表れである。今後は経済する運行状況によって、支持の必要のあるいくつかのハイテク業種、特殊業種で減税政策をとる必要がある。