国家税務総局

2008年五輪大会の賞金は個人所得税を免除　　

　北京が第29回オリンピック大会を順調に主催するのを支持するため、国務院の認可を経て、財政部、国家税務総局、税関総署は最近共同で、「第29回オリンピック大会税収政策問題に関する通達」を出し、北京オリンピック組織委員会、中国オリンピック委員会およびオリンピック大会出場者に一連の租税優遇政策を与えた。

　説明によると、「第29回オリンピック大会の税収政策問題に関する通達」の税収優遇政策は主に次のものがある。

　�@企業、社会組織、団体の寄贈、賛助する資金と物資の支出に対し、企業の納税すべき所得額を計算する時、その全額を差し引く。�A国際オリンピック委員会が中国国内から得た、第29回オリンピック大会と関係する収入に対し関連税金を免除する。�B北京オリンピック組織委員会の関連収入に対し営業税などの関連税金を免除する。�C中国オリンピック委員会の関連収入に対し、関連税金を免除する。競技に出場する選手が競技で獲得した賞金とその他の褒賞収入に対し、現行の税法の関係規定に基づいて個人所得税を免除する。