中国の反ダンピング

封せい

中国は輸入大国だが、現在、中国に対する外国製品のダンピング状況は非常に深刻であり、損害を受けている業界は多く、また範囲も幅広い。同時に、中国はまた反ダンピングの影響を受けている世界最大の国でもあり、90年代以降、世界の反ダンピングや保護措置などをめぐる紛争では７件に１件が中国に対するものである。

WTO（世界貿易機関）のルールに基づけば、各国は対外貿易を発展させる上でダンピングをしてはならず、締約国の一方が自国の製品をダンピング輸出して輸入国の国内産業に実質的な損害をもたらした場合、あるいは実質的損害をもたらす恐れのある場合は、損害を受けた輸入国は反ダンピング税を課して自国の産業を保護することができる。

近年、中国政府や企業は外国による反ダンピングを重視するようになってきた。特にWTO加盟後、反ダンピング提訴は目だって増えており、国内産業の保護で重要な役割を果たしている。反ダンピングは損害を受けた業界を回復・発展させ、産業構造調整の促進に積極的な働きを担い、公平な競争秩序を維持し、就業機会の創出や社会の安定を保証する上で大きな効果を上げたほか、中国の産業経済の安全性を維持し、また外国の中国に対する反ダンピング措置の乱用、不公平かつ敵視的な処遇も抑制された。

専門家は、予防メカニズムとは産業経済の安全性を維持することであり、反ダンピングや反補助金、保障措置手段による基礎性、展望性、予防性を有効運用する重要な行為だと指摘している。現在、中国では関連機関が国際慣例を運用し、各国の成功経験を参照して、重点業界や重点製品に対する産業損害予防の監視を強化しているところだ。

だが、中国の外国による反ダンピング措置はまだ十分だとは言えない。業界関係者はさらに強化すべきだと強調する。

ＷＴＯは各加盟国が反ダンピング、反補助金手段を講じて自国の産業を保護することを認めているが、反ダンピングや反補助金の最終裁定に関する行政行為について司法審査制度を確立するよう加盟各国に求めている。このため、中国は『反ダンピング行政事件の審理で応用する法律の若干の問題に関する規定』と『反補助金行政事件の審理で応用する法律の若干の問題に関する規定』を今年１月１日に施行した。今後、司法審査制度は絶えず完備されていくだろう。