今後数年で国有資産管理の枠組みを確立　国務院

国務院国有資産監督管理委員会の李栄融主任は6月12日、同委員会が今後数年間にわたり、国有資産管理体系の確立に活動の重点を置くことを示した。今後3〜5年間で、新たな国有資産管理体系の基本的枠組みを築き、権利、義務、責任を統一し、資産、人員、活動の管理を連結させ、国有資産の維持と増加を実現する方針。

李主任は、国有経済の構造の戦略的な調整に関する、委員会の主な役割として次の4点を挙げた。

（１）国有経済の戦略的調整の方向と重点を明確化する。

（２）企業間の合併や再編を推進し、規範に沿った会社制の改革などを実施。株式の上場や外資との合弁、企業間の相互出資などの形式を通じて、投資主体の多様化をはかり、主要企業では国が筆頭株主となり、国有資産の合理的な流通を促進する。

（３）国際的な競争力を持つ大企業と企業グループを育成し、発展させる。

（４）優良企業だけが生き残る健全なメカニズムを確立し、政策的な企業破産を強化する。