中国の人権状況、すでに全面的、根本的に改善

中国人権研究会の董雲虎副会長は7月2日北京で署名入り文章を発表し、アメリカ国務省がこのほど発表した人権報告における中国の人権状況に対する根拠もない非難に反駁した。

董雲虎副会長はこの文章の中で、「事実が立証しているように、中国の人権状況は根本的に改善され、中国人民はこれまでにない民主、自由、人権を享受している。中華人民共和国成立後、人民は政府の指導の下で、貧困を撲滅し、人民の民主を発展させ、国の近代化を実現する面で、たゆまぬ努力を払ってきた。特にここ10年間、中国人民の物質・文化面でのレベルは大幅に向上し、貧しい人々の数は絶えず減少し、人民の教育レベルは急速に高まってきている。それと同時に、民主的な法制度の建設も大いに強化され、公民の政治権利は効果的に保障されたきた。」と述べたうえで、人権を促進・改善するため、各国は友好的な話し合いと協力を展開すべきであり、人権問題を口実に他国に対して圧力をかけたり、干渉したりするべきではないと呼びかけた。