最新の中国ネット利用者は6800万人

中国ネットワークインフォメーションセンター（ＣＮＮＩＣ）が7月21日に発表した最新の「中国インターネット発展状況統計報告」によると、中国のインターネット利用者数は2003年６月末現在、6800万人になったという。この半年間で890万人増えたことになる。

この報告はCNNICが毎年２回発表しているが、今回は12回目で、インターネット利用者からインターネット環境、利用者の意識調査、非利用者の調査などに至るまで、非常に広い分野を網羅しており、中国インターネットに関する調査は最も権威のあるものである。今回は特に新型肺炎ＳＡＲＳとインターネットとの関係を見る上でも注目されていた。

6800万人のインターネット利用者の中で、ダイヤルアップ接続が4500万人と圧倒的多数を占めており、ブロードバンド接続は半年前の2002年末の660万人から980万人に増え、ブロードバンド接続の比率は14.41％となった。インターネット接続端末数は2572万台で、半年前と比べて23.5％増となった。
　

国資委、中央国有企業のコスト管理で情報化推進

国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融主任が、国資委が統括する中

央国有企業では、来年から各企業の利益、コストなどを厳しく審査する体制を実施すると発表した。国資委のねらいは企業のコスト削減を促進することで市場競争力を高めることにある。

李主任は昨年のデータに基づいて、中央国有企業のコスト削減率は、中国全体の企業の水準を上回ってはいたものの、営業費用は前年比26.1％増、財務費用は同20.8％増となり、営業収入と売上コストの15％増よりも明らかに高いものであると指摘した。

李主任は、国際的競争力の獲得を目指す国有企業の改革では、企業の管理体制を強化することの重要性が強調されており、管理体制を刷新するためにも情報化管理を推進、強化し、いまは特に財務管理の情報化を強化することで資金運用の効率アップを目指していくとした。

マスターカード、2005年の中国の輸出総額が日本を超えると予測

先日、マスターカード国際組織（MastarcardInternational）は最近行ったアジア・太平洋地域の消費者自信指数調査の中で分析を行い、中国の輸出総額は2005年に、日本を上回り、2009年にアメリカを超えると見られ、中国は世界の経済発展の原動力となりつつあると分析した。

今回の調査では、中国消費者の自信指数は2002年12月の84.4から68.0に下がったが、総体としては楽観的な傾向を示している。マスターカード国際組織の首席経済顧問王月魂博士は、「最近行った6回の調査の中では、中国はアジア・太平洋地域でずっと楽観的な態度をもつ二つの市場の一つである」とし、次のように分析した。

中国消費者の楽観的情緒は、中国経済のすばらしい発展の勢いを示している。2002年、中国の市場は世界貿易増加のために20％のシェアを貢献した。同年の中国の輸出増加額は1990年の年間輸出額と同じであり、中国の輸出総額は日本輸出総額の79％に相当するものであった。年間成長率12％という保守的な数字で計算しても、2005年に中国の輸出総額は日本を上回り、2009年にはアメリカを超える見込み。それと同時に、中国大陸部はアジア・太平洋地域のその他の市場の輸出額増加の重要な源となっている。2002年、中国大陸部のアジア・太平洋地域のその他の市場からの輸入額は1億1000万ドルに達し、韓国と中国台湾地区間の輸入額の和より50％も高いものであった。

中国の今後３年の輸入額は1兆ドルと予測 　

国務院商務部の呂福源部長は、現在、大連で開催中の「アジア・欧州トップ経済フォーラム」の席上で、2005年までの今後３年間における中国貨物貿易の輸入総額は１兆ドルを突破するとの予測を発表し、中国におけるビジネスチャンスを大々的にアピールして、積極的に外資を誘致した。

呂部長は、13億の人口を有し、高度成長を実現している中国には、ビジネスのチャンスが無数に存在する、ポテンシャルの大きい巨大市場で、外資によっては今後さらに多くの提携や進出のチャンスが生まれるとの見方を示した。

さらにその市場規模としては、2002年の統計によると、中国の鋼材消費量は世界生産量の約４分の１に相当し、高速道路の総距離は2万5000キロで世界２位、電話ユーザーは４億以上で世界１位、インターネット加入者数は5910万で（最新の中国ネットワークインフォメーションセンター〔ＣＮＮＩＣ〕の統計データによれば、2003年６月現在の中国インターネット加入者数は6800万人）世界２位となっていることを列挙した。また貨物貿易の輸入総額は1998年から2002年までの５年間で１兆698億ドルに達したと紹介。

呂部長はまた、昨年末現在の外資系企業設立の認可数は42万社、契約ベースの外資導入額は8281億ドル、外資の実際利用額は4480億ドルに達し、現在、経済の高度成長を背景に、中国で展開する大多数の外資系企業の経営は良好であると強調した。

さらに呂部長は、中国は今後20年内に、まずまずの生活水準とされる「いくらかゆとりのある」社会を全面的に建設するという目標を掲げ、さらに2020年のＧＤＰ額を2000年の４倍に増やすことを提出し、このマクロ経済の目標数値を達成するためには、全面的な対外開放による世界との提携関係を増やすことが重要であると指摘した。

中国の１−６月の観光外貨収入は22億ドルの減少

国家観光局が７月23日に発表したデータに基づいて、３カ月以上にわたる新型肺炎ＳＡＲＳのまん延によって、中国への入国旅行者数が減少し、かかわる観光産業の低迷を招き、今年上半期（１−６月）の観光産業における外貨収入は、前年同期と比べて22.48億ドル減少したことが明らかになった。

国家観光局の報告では、中国の入国者の構造が多元化の傾向を見せており、個別の旅行客や出張などビジネス関係の入国、あるいは日帰りなどの割合が高まっており、団体旅行の割合の減少はある程度同産業の業績に影響したが、それでも全体的な損害は当初見込みよりは小さくなったという。

今年上半期、中国全土の旅行など観光産業における外貨収入は速報値で73.31億ドル、これは前年同期と比べて23.47％の減少となった。しかし、６月の入国者数の状況は５月よりも明らかに改善され、６月単月の入国者数は延べ652万6000人、前年同期と比べれば17.99％減となったが、今年５月と比べれば同20％増となっている。

国家観光局では、７月以降、中国の観光産業、特に海外旅行客数の回復が見込まれるとしている。