北京大学の改革の振動
教員の招聘と職務昇進制度に関する北京大学の改革案が発表されると、北京大学のキャンパス内外で強い反応を引き起こしている。批判する人は「学術研究と教育に特殊性があり、このような改革は人文精神を破壊し」、若い講師と助教授がまずやり玉にあげられる弱い人びとになると見ており、賛成する人は「北京大学が試みようとしているのは半世紀以来の歴史にまたがることである」と見ている。反対者と賛成者を問わず、彼らは北京大学の今回の改革が、中国の大学の人事制度改革に深遠な影響をもたらすことを認めている。
105年の歴史をもつ北京大学は5月12日と6月16日にそれぞれ「教員の招聘と職務昇進制度に関する北京大学の改革案」の第1原稿と第2原稿を発表したが、直ちにキャンパス内部と社会各界で強い反響を引き起こした。
この「改革案」の執筆者、北京大学学長補佐の張維迎氏は、「教育体制は中国の計画経済体制が今まで根本的な改革を行っていない唯一のところであり」、これは北京大学の改革が中国の25年間の改革・開放の「最後のブランク」を埋めたことを示していると見ている。
北京大学の改革案は中国の大学の人事制度に投げ出した「大型爆弾であると見る学者もいる。
もし北京大学の人事改革案が可決されるなら、より多くの重点大学がそれについていき、それによって全国の大学の人事体制とその他の体制の重大な調整に変わっていくことが予想されている。
北京大学が改革を行うのはなぜか
北京大学党委員会書記の閔維方氏は教育経済学の専門家であり、氏は次のように語った。「北京大学の目標は世界一流の大学につくり上げることだが、教員の質は北京大学を世界一流の大学につくり上げるカギであり、優れた教員陣を建設するカギは科学的、合理的な人事体制にある。中国の大学の人事管理体制は基本的には計画経済体勢下で形成されたものであり、過去の20数年の改革は、教員の人事管理体制の基本的特徴を変えていない。大学の教員は昇進することはできるが、降職することはできず、職務の昇進は内部の昇進を主とし、外部の競争のプレッシャーに欠け、一部の大学と学部の縁故採用が深刻で、博士コースの大学院生を「自力で養成する」割合が大きすぎるなどの問題は、ほとんど全国の大学に共通する欠点となっていた。競争のプレッシャーがない状況の下で、中国の大学教育は長期にわたってかなり低いレベルの段階を徘徊していた。現行の制度を変えなければ、本当に一流の教員陣を育て上げるのが難しく、日まし激しくなる外部の競争のチャレンジに対応しにくくなり、世界一流の大学をつくり上げる目標を実現することができなくなる。
閔維方氏によると、北京大学の改革案は新しい教員人事管理体制を提出しているが、その基本的特徴は、教員に対し招聘制度と等級別流動制を実行し、学科は「末位淘汰制」を実行し、招聘と昇進は外部の競争メカニズムを導入し、原則的には自大学･学部の卒業生の中から新しい教員を直接招聘せず、教員に対し分類管理を実行し、招聘と昇進は「教授会評議制」を導入することである。そのねらいは北京大学の助教授以下の教員の悪平等を打ち破り、昇進、留任するのでなければ淘汰する。このような制度の設計構想はアメリカの大学で広く実行されている「tenure-track」制度から来ており、このような制度は「up-or-out」(昇進できなければ辞める) 制度と称されている。
公開報道によると、北京大学には8000人以上の教員と職員と労働者がおり、そのうち教員は2235人である。教授、助教授の肩書きを持つ人は1800人を超えている。世界的範囲内でも、この数字は恐らく記録を更新するものである。統計によると、今回の改革が自身の直接的利益にかかわる者は大多数の講師と助教授を含めて、3000人以上に達している。
この改革案に基づいて、北京大学の教員はその職務に基づいて助手、講師、助教授、教授の4級に分けられているが、大学が定めた定年退職年齢まで働く長期職務を享有するのは教授だけであり、その他の職階の教員は長期職務を享有しない。つまり助教授を含むすべての教員は教授に昇進できなければ解任されることである。しかし、この改革案が実行する前に、すでに北京大学で満25年勤務したかあるいは連続勤務して満10年になり、しかも年齢が国の定めた定年退職年齢まで10年足らずの教員は、大学の招聘制の関係規定に基づいて、北京大学で法定の定年退職年齢まで働くことができる。これは北京大学の人情味を体現している。
北京大学の許智宏学長は次のように語った。世界一流の大学をつくり上げるのは長い過程である。北京大学はすでに計画を制定した。この計画によると、およそ17年の時間を使い、2つの段階に分けて、世界一流の大学につくり上げる目標を達成する。しかし、17年後に目標を達成するかどうかは、内部と外部で多くの要素の制約を受ける。この点について、私たちははっきり知っている。今日の改革の目的は、北京大学に更に競争力を持たせ、優れた教員と全国の最も優れた学生をより引きつけることができ、彼らに最良の教育を受けさせ、社会により多くの貢献を作り出すことである。
北京大学の教員の反応
北京大学のキャンパスでは、改革に関する論議がずっと激しく行われており、しかもその大部分はインターネット上で行われている。北京大学の未名BBSには、この改革を討論する文章があふれている。
――若い教員が弱い人びとになるのか。
若い助教授と講師たちが改革案に反対する最初の激しい反対者となった。改革案によると、新しく招聘される講師と助教授は就任してから契約は多くても2回しか結ばれず、契約期限内に昇進申請の機会が2回ある。もし2回の申請が成功しなければ、すでに長期職務を獲得した助教授を除き、招聘関係は大学が本人に通知する日から起算して1年後に自動的に解除され、これ以上契約を継続しない。
歴史学部の蒋非非助教授（女性）はネットワークの上で北京大学の改革に関する文章を7編発表した。文章の中で、彼女は若い教員たちを次のように描いている。彼らのほとんどは25歳から35歳までで、6年の期間内に一流の学術成績を収めており、平均の勤務時間は毎日16時間であるが、現在、これらを一切帳消しにし、新しい体制の中で同じスタートラインに立ち、流動が3分の1という割合の下で競争しなければならない。
多くの若い教員は改革案を典型的な「もっぱらやりやすいことからやり始める」と喩えた。匿名を要求したある若い助教授は記者に「このような改革案は北京大学の若い教員(特に基礎学科)を北京大学ないし社会の中の安全と尊厳に欠ける弱い人びとに完全に変えるものだ」と語った。
氏の所在する古い文学・歴史・哲学学部では、教授のポストがすべてふさがれており、大学が新しい指標を与える可能性もない、そのため、今後の10年間に、昇進の希望のある助教授は一人もいない、つまり彼らは辞めるほか選択の余地がなくなったのである。
この若い助教授は、この改革案が設計したこれほど高い失業率のプレッシャーの下では、学術研究活動は単に生存のためにあがく行為になるだろう。北京大学にあった最も貴重な学術理想と精神追求は身を置く場所がなくなると語った。
しかし、すべての若い教員が改革を批判しているわけではない。光華管理学院の姜国華講師は若い支持者である。氏は、「労働者はリストラできるのに、大学の教員がそれをできないというのはなぜか」と語った。
今年32歳の姜国華氏は1995年に北京大学光華管理学院本科を卒業した後、香港科技大学で修士コースを専攻し、つづいてアメリカのカリフォルニア州大学のバークレー分校で博士の学位を取得し、昨年12月に光華管理学院に戻ってきて講師に招聘され、光華管理学院と結んだ契約の中に、6年後に一定の成果をあげなければ辞任する条項がある。そのため、北京大学の今回の人事改革案は彼にとってもはや新鮮なものとは言えない。
姜国華氏は、北京大学が改革を通じて流動性をもつよう期待する、というのは、流動しなければ本当のプレッシャーがありえない、人はプレッシャーがなければ成績を上げる可能性がないからだと語った。
改革に参与した北京大学のある教授も、若い教員が自分を弱い人びとに位置づける態度を認めることができない。氏は、北京大学で授業するのはPrivilege(特権)であって、Right(権利)ではない、一人の基本的人権には北京大学で先生になる権利が含まれていない、「あなたはこの能力をもっていることを証明し、自分は努力を通じて教授の職務を取得したことを他の人たちに知らせなければならない」と語った。
――海外帰国者が本土出身者を締め出すのか
「もし私が今でも助教授だったら、私の性格からして、きっとすぐ辞職するだろう。私が辞めたら北京大学にとっては損失であり、私にとっては損失でないことを信じている」と北京大学中国語学部の銭理群教授は記者にこう語った。
1年前に定年退職した銭理群教授は北京大学の学生の中で崇高な威信をもっている。銭理群氏を怒らせたのは、今回の人事改革の理念である。改革案の意見聴取のための第1原稿の中に「少数の特殊な学科を除き、新しく招聘される教授は一種の外国語で授業できるようにすべきである」という規定があった。銭理群氏から見ると、改革の後ろにある意味は、外国に留学したことのないものは北京大学の教授になれないのである。
「これはでたらめもはなはだしいものであり、もし彼らが大胆に実行したら、北京大学を破壊するという結果しか得られない。彼らの知っている一流の大学はアメリカの大学である」と銭理群氏は語った。
銭理群氏と同じような怒りを持っている人は少数ではない。事実上、この規定は再び「海外帰国者」かそれとも「本土出身者」かについての学者たちの間の論争をまたも引き起こし、後者、改革が海外帰国の学者が地盤を強行占領しようとするやり方だと非難している。
「もしこのような改革の構想に基づくならば、私は間違いなく北京大学の教授になれなかっただろう。私は外国語も分からなければ、博士の学位もなく、私の研究した問題が国際漢学界の基準に基づくと全く価値がない可能性もある」と銭理群氏は怒って語った。
人事改革工作グループのメンバーとしての李強教授は、このような疑問を抱く声に同意することができない。彼はロンドン大学で博士の学位を取得し、それからアメリカのシカゴ大学の思想委員会で学習したが、見たところ一般の人の言う「海外帰国者」の学者に属する。
「私はなぜ『海外帰国者』なのか。出国する前に、私は20余年も農民であったが、今でも自分が農民だと言っている。張維迎氏も陝西省の貧しい子供だった」、「一種の外国語を使って講義できる」ことは決して「外国語で講義しなければならない」ことを意味しない、これは別の事だと李強氏は語った。
農民と自称するこの海外から帰ってきた教授は、北京大学の先生が国外へ行って同業者と交流する機会が増えており、外国語をしっかりマスターする必要があると語った。
――法理に合わない
北京大学法学院の趙曉力氏は次のように見る。北京大学の「改革案」の中の教員招聘制は、北京大学側の発明ではない。「中華人民共和国教員法」第17条は「学校とその他の教育機構は逐次教員招聘制を実行すべきである」と規定しており、北京大学の「改革案」の革新的な所は、すでに北京大学と労働契約関係にある現職の教員に対し「昇進できなければ解任する」制度を実行するつもりでいることにある。これは実際には契約を一方的に改正する行為である。北京大学は雇用部門として、契約が存続する期間に労働契約の条項を改正し、勤労者としての教員の同意を得るべきである。さもなければ、それ相応の賠償の責任を担うべきである。北京大学の勤労者はそれ相応の証拠を保存し、起訴の準備をちゃんと整えるべきである。北京大学の労働組合も「労働組合法」から与えられた法定の職責を履行する準備をちゃんと整えるべきである。
北京大学の「昇進できなければ解任する」という規定は「労働法」も違反している。北京大学の「改革案」が実施する予定の勤労者が「期限内に昇進できなければ解任する」制度は、「労働法」第25、26条の定めたいかなる法定の解任条件にも合致しない。「改革案」第14条は「招聘の前提はポストが空いていることである」と規定している。しかし、北京大学の多くの学院と学部では、教授のポストは様々な原因でとっくに満員になっているかひいては定員を超過しており、一部の学院と学部では今後の5年間に空くことが絶対にできない。このような状況の下で、助教授以下の教員が昇進できるかどうかは、本人の能力と関係がなくなる。ポストが空いていない学院と学部では、昇進を待つ教員がどのように努力しても、規定した期限内に昇進することができない。定員の制限のために昇進できないことは、彼が仕事に適任しないことを証明するものではない。
学外の論評
北京大学出身で、現在は清華大学で教鞭をとっている社会学者の孫正平氏は次のように語った。皆さんはたいへん注意に値する現象を発見することができる。改革案に賛成する人のうち、より多くは北京大学からわりに遠く離れているかあるいは全く関係のない人であり、この改革案を批判し保留の態度をとっている人は、たいてい北京大学となんらかの関係をもつ人であるか、或いは自身が北京大学の教員であるか、或いは北京大学とある種の関係(たとえば北京大学の卒業生)を保っているか、或いは北京大学をより多く知っている人である。
大学の改革の上では、少なくとも2つの問題がいっそう根本的なものであり、しかも順序も人事制度改革の前に置かなければならない。まずは公平で効果的な学術評価メカニズムの確立であり、次に中国の大学に存在する官本位を取り除くことである。
北京理工大学教授、教育学者の楊東平氏は次のように見る。「北京大学の今回の職名と昇進制度に対する改革は、基礎的な、外側の改革に過ぎない」。近代的な大学制度は人類文明の共通の成果として、その核心は学術自由の価値観であり、真理を追求する前提は自由である。科学技術は第1生産力として、その転化は一定の条件がなければならない、つまり一定の制度の環境が必要である。いまは、制度建設を中心として、近代的な大学制度を再建しなければならない。学術制度を確立せず、教授に学術の権利がなければ、世界一流の大学という目標を達成することができないのである。この改革は若い教員にとっては少し残酷である。だから、改革の中で彼らの利益を配慮しなければならない。改革を推し進める中で、若い教員の利益を併せて配慮する必要がある。こうすれば、改革のプロセスは相対的に速くなるだろう。
高昱氏は『商務週刊』に文章を掲載し、次のように書いている。私は今回の改革の大きな方向を認め、中国の教育体制はこのような震動が非常に必要である。この大前提の下で、完ぺきな改革案を設計できる人がいないことを承認しないわけにはいかない。北京大学で2カ月近く行われた改革の討論では、北京大学の教員と職員の総人数は8000人であるが、後方勤務・行政は3分の2を占め、教学と科学研究の最前線にある教員は3分の1を占めるにすぎない、このような状況の下で彼らを改革しないで、先に教員を改革するのはなぜか。という問題が絶えず提出された。改革案の制定者が提出した理由は、「行政改革と教員体制改革を同時に実行するのでは震動があまりにも大きく、大学の仕事の安定に不利である」、「一方を安定させて他の一方を改革すれば、震動が小さくなり、スタートしやすく、また成功もしやすい」、「教員の人事管理改革をある期間推し進めてから行政人事体制改革を行えば、行政要員は相対的に受け入れやすくなる。私が恐れているのは、いかなる改革でも大衆(教員)を改革の対象と見るだけで、彼らの運命を左右できると思うなら、一方では改革者の理性の自負をちらつかせ、他方では改革が失敗するという必然的な運命をも顕示しているようである。私は北京大学の卒業生ではなく、北京大学の精神とはなにかを体得することができない。しかし、私は、崇高な北京大学の精神を再び振るい起こすことが目的であると言われる今回の改革が、行政と学術官僚に操作される改革であり、官僚たちの権力と利益がまだ損われておらず、教育の主体としての教員がすでにある種の精神あるいは理想、信念のために犠牲にすることを求められていることを見てとることができる。それはすべての集権と権力主義が共有するある種の品質を持っている。
改革が年末に実施する望みがある
論争がどのように激しくて行われても、この改革を引き続き推し進めていかなければならない。
北京大学党委員会書記の閔維方氏は次のように見る。改革はすべての人の切実な利益にかかわっており、みんなが改革に関心を持つのは自然であり、一部の教員が若干の改革措置を理解せず、ひいては賛成しないことは理解できることである。畢竟、大部分の人は旧体制に慣れ、変革はいくらか陣痛を覚えるのは避けられない。しかし、私たちは、改革は社会進歩の要求であり、北京大学を世界一流の大学につくり上げる要求であり、国と社会が私たちに出した要求でもあることを認識しなければならない。
今日、北京大学が一流の大学につくり上げる努力はすでに国家発展戦略の一部分に組み込まれている。1994年、中国共産党北京大学第9回代表大会は世界一流の大学につくり上げる目標を打ち出した。1998年5月、江沢民氏も北京大学創立百周年大会における講話の中で、この目標を提起した。これは一流の大学をつくり上げることが大学の行為から国家の行為に上がったことを示している。
どの派の人が、北京大学の改革にどのような批判と意見を持っているかをとわず、改革を行うべきでないと言う人がいない。北京大学ないし全中国の大学に存在している様々な積弊に対し、人々は前々から痛恨し、改革に対する期待をずっと待ち望んでいた。違うところは、この改革が一体どのように行うべきか、どのようなやり方で行うかということである。批判者も、やり方が適当でないために、改革の結果が願望に反するものになるのをひどく恐れているから、このような意見を出したのである。
北京大学教育学院の陳暁宇助教授の意見は見たところいっそう提案性を備えている。歴史の発展の中で、大学は社会全体の中でずっと最も保守的なものであり、学術の権力はまた大学の中で最も保守的な力であり、それは往々にして学術の自由を口実にいかなる形式の改革をも妨げている。もし今回の改革が学術の権力を揺さぶることができれば、その他の方面の改革は物事が道理にかなうものとなるだろう。
教員たちの出したいくつかの合理的な提案と意見、例えば北京大学の優位にある一部の学科を保護するとか、教授に対しても考課を実行するなどに照らして、北京大学側は第2原稿の中でそれを受け入れるとともに、新しく招聘される教授が外国語で授業できるなどの条文を削除した。聞くところによると、意見聴取のための第3原稿は9月に発表される。
北京大学の許智宏学長は次のように語った。「私たちの改革は順を追って漸進するものでなければならず、大部分の人の支持を得なければならない。私たちは北京大学の広範な教員と学生に十分な討論を経て、共通の認識に達させなければならず、同時に私たちも絶えず改革案を充実させ、実行可能なものにしなければならない。さもなければ、いくらよい構想も、実行できなければ推し進めるようがない」。
第2原稿が第1原稿の多くの具体的数字を削除したことは、多くの人に「妥協、後退」であると見られている言い方については、許智宏学長は次のように語った。これは「穏当」のためであるが、改革の基本的精神が変わっていない。今年の年末に北京大学内でこの改革を広範に実施できることを望んでいる。北京大学の人びとは大学ないし全国の人事制度改革のために貴重な模索を行うであろう。
閔維方書記は改革の予期の結果について次のように評価した。「改革の結果は、人的資本の流動を速めた」。未来の中国の教員市場の基本的枠組みは、段階に分ける構造で、一流大学から分流したものは二流大学に受け入れられ、二流大学から分流したものは三流大学に受け入れられる。「経済の理論で分析すれば、人材の資源市場は最終的には新しいメカニズムを通して最も効果的な資源配置を得られるだろう」。
教員の招聘制度改革に力をいれると同時に、北京大学は大学管理幹部招聘制度の改革に力を入れるだろう。北京大学の管理幹部は1期4年の招聘期限制を実行し、招聘が満期になれば考課するが、もし3分の1の人が不適任であると思うなら、彼はそのポストから離れなければならない。
