5年内に2000余社の企業が政策的破産

中国国有資産監督管理委員会(国資委)の関係筋によると、国資委は国有企業の政策的破産を積極的に推し進めており、今後4〜5年間に経営困難な企業を政策的に破産させる予定。政策的破産の実施は不良資産の市場からの退出および国有企業の市場への進出を速めるのに役立つものである。

説明によると、政策的破産の中心の内容は、破産企業の土地、資産の処理をまず同企業の従業員の再就職に用いられ、資金が足りない場合は、政府がその不足分を出すことである。現在、全国の2000余社の企業が政策的破産の対象となっており、その不良債権は2400億元に達するものと見られる。企業の経営が困難であるかどうかを判断する具体的な財務指数は資産負債率100%以上である。目下、このような地方企業は2500社あると見られている。そのうち、10分の1の企業は資源が枯渇した油田、炭鉱、非鉄金属、原子力工業鉱山と関係がある。

業界筋によると、このような企業200余社のうち、約100社がすでに破産したが、残りの100余社もやがて政策的破産するだろう。一部の企業は資産負債率が100%以上に達していないにしても、資源が枯渇したり、経営場所がないため、手元にある資源をフルに利用して企業の経営方式を転換することに迫られている。