国家知的所有権局の関係筋、特許事前通告メカニズムを構築する予定と語る

中国国家知的所有権局の関係筋は先日、「2003年標準・特許北京フォーラム」の席上で、関係部門は、国内企業に特許紛争を回避し、自主的に知的所有権を開発することに参考を提供するため、いま特許事前通告メカニズムの構築を準備していることを明らかにした。

関係統計データによると、現在までのところ、中国企業の知的所有権によって引き起こされた訴訟賠償額は10余億ドルに達した。2002年末現在、中国の輸出企業の貿易障壁によって引き起こされた貿易摩擦額は輸出額の30％前後を占めた。中国がWTOに加盟して１年らい、アメリカ、日本などが知的所有権をめぐって中国の企業を提訴する事件は絶え間なく発生している。

国家知的所有権局の張勤副局長によれば、構築する予定の特許事前通告メカニズムは、特許審査の過程、特許案件にかかわる法律執行過程および対外経済貿易活動に対し動態モニター、統計・分析を行うことを通じて、国内企業がぶつかるかも知れない特許障害、技術障壁について事前通告を出し、企業がいち早く問題を見出し、できるだけ経済紛争を避けるようにするものである。