中国はＷＴＯ加盟後も外資優遇策を即刻撤廃しない

「多国籍企業と中国無錫国際製造業基地発展戦略」と題するサミットの席上で、中国商務部外国投資管理司の胡景岩司長は「世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、中国が外資優遇政策を撤廃する」という噂について、中国は優遇政策を改正する計画が今のところはないと否定し、次のように語った。

撤廃を考慮していることは優遇政策ではなくて、外資系企業に対する差別的な政策である。長期的に見て、外資系企業と中国企業に対する取扱の統一化は考えているが、あくまでも将来的な話であり、近い時期に外資優遇政策を取り消すことはない。　

中国政府は外資系企業の対中投資拡大や外資系企業の物流業界参入、国有企業との買収合併の許可の際における国際基準の資産評価法の適用などで優遇政策を実施しており、外資の導入を通じて中国国内市場の拡大、発展の促進に努めている。

また、外資系企業による研究開発センターやショッピングセンターの建設も奨励し、一時期問題になっていたショッピングセンターの輸出税還付についてもすでに解決の目処が立っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そのほか、知的財産権保護や管理強化の面でも改善を図り、外資系企業の対中投資面での問題はほぼクリアしている。

最後に、胡司長は、これらの優遇政策及び措置は各方面の検討を経て、すでに最後の立案段階に入っており、近いうちに整備された政策として引き続き実施されると語った。