中国の税制改革の実施対象が農民全体の4分の3に

中国財政部によると、中国農村の税制改革が一定の成果をあげている。現在、農業特産税をはじめとする減免税を試行している地域は20省に拡大され、同地域内の農業従事者は6億2000万人に達し、全国農業人口の4分の3を占めている。

長期にわたって農村の構造改革を続けている中国では、税制改革がその一番の焦点と見なされている。不必要な納税請求、罰金、費用割当などを撤廃し、農業税制度の見直しと規格化を進めた結果、試行地域の減税率は平均30％前後に達し、農民の負担は目に見えて軽減されている。

　また、大きな問題となっている末端行政の郷鎮幹部による不当な手数料請求は、徴収管理制度の改善などを通じて抑制され、官民間のわだかまりを解くことで、農村部の社会安定を実現した。　

農村の構造改革全体について見ても、末端行政の改革は順調に進んでおり、構造の簡素化や改正を通じて、農村組織の教育システム、財政システムに改善の兆しが現れている。農業の振興、農村の経済成長、農民の所得増加と費用軽減という「三農」問題の解決に向け、試験地域の今後のさらなる成果に期待がかけられている。