胡主席、APEC経営者サミットで基調講演

胡錦涛国家主席は10月19日、タイのバンコクで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)経営者会議(CEOサミット)で、「手を携えてアジア太平洋経済の持続的発展を促進しよう」と題して基調講演を行った。その要旨は次の通り。

人民元レートの問題はこのところ国際社会の関心を集めているが、私の見方を紹介したい。中国は市場需給を基礎とした単一の管理変動相場制を採用しているが、これは現在の中国経済の発展段階、金融管理水準、企業の対応能力に適応している。この制度の基礎の上で人民元レートの基本的安定を保つことは、中国経済の正常な運営にとって有利であるだけでなく、アジア太平洋地域および世界経済の発展の要求にも合致する。

1997年のアジア金融危機では、周辺諸国の通貨が大幅に切り下げられた状態の中で、中国は責任ある態度で人民元切り下げを行わず、為替レートの安定を保ち、アジアおよび世界の金融経済の安定に貢献した。われわれは、人民元レートの合理的かつバランスの取れた基本的安定を保つと同時に、金融改革の中で人民元レート形成メカニズムを探究し、完備させていく。

(APEC)加盟各国の経済発展のため、アジア太平洋各国および各地域は貿易と投資自由化を推進し、さまざまな貿易障壁を取り除き、公平かつ合理的な競争環境を作り出さなければならない。特に強調したいのは、開放され規則に基づく多角的貿易体制の構築が、各加盟国の共通の利益に合致するということである。ドーハラウンド交渉はいま暗礁に乗り上げているものの、関係各方面が平等な立場で話し合い、小異を残して大同につけば、交渉を成功に導くことができる。このためにAPECは積極的な役割を発揮し、(1994年11月のインドネシア・ボゴールAPEC首脳会議で採択された)ボゴール宣言に盛り込まれた目標を引き続き実現し、2国間および地域内の自由貿易化に際して、世界貿易機関(WTO)規則やAPECの原則と歩調を合わせ、アジア太平洋地域の貿易および投資を積極的に促進し、地域経済の発展を加速し、経済リスクに対する抑止力を強化しなければならない。

第1〜3・四半期の税収、昨年同期比20%増 

国家税務局が10月20日明らかにしたところによると、今年1〜9月の税収(関税と農業による税収を除く)は計1兆5243億元に達し、前年同期比21.7%(2716億元)増加した。そのうち、輸出税還付金は1357億元(同422億元増)である。9月の月間税収は1578億元で、前年同期比19.7%(260億元)増加した。

1〜9月の順調な増収の背景には、国内の増値税、税関が代理徴収する輸入関税、国内資本企業の所得税の増収がある。増値税の納入額は前年同期比16.9%増(784億元)の5426億元、輸入関税は同51.8%(703億元)増の2061億元、国内資本企業の所得税は同27.1%(384億元)増の1801億元であった。国内増値税・輸入関税・国内資本企業の所得税の増収額は合わせて1871億元に上り、増収額全体の約70%を占めた。