中国は東北地区の国有企業の大改革を計画

第11次５カ年計画期（2006−2010年）の重点プロジェクトとして注目されている東北地区の既存工業基地の再開発計画――「東北振興」を目指して、東北地区の各省は大幅な国有企業改革に取り組む構想を明らかにした。

吉林省長春市経済体制改革弁公室の王才副主任は次のように語った。新たな改革内容は「国有企業のサバイバル・トレーニング」に現れている。これはこれまで政府の庇護の下にあった計画経済時代と異なった、市場競争力が要求される市場経済において、国有企業自身が自力で生き残るための「基礎体力」をつけることを目的とするものである。具体的には、政府依存の企業形態を刷新し、民間資本や海外資本の導入を促して企業の再生を図っている。

実は、中国政府が東北振興を決定したあと、上海に拠点を置く光明乳業、内蒙古に拠点を置く伊利グループなどの乳製品産業参入による国有企業改革やシンガポールのＧＴタイヤ社によるＳＴ銘柄企業の樺林グループの株式44.3％買収などの形で、外部企業が東北地区への将来性を見込んで積極的なアプローチを展開している。

東北各省はともに国有企業の再建に必死の面持ちである。黒竜江省は優れた企業を30社も選出し、外資系企業に比肩するほどの企業力を育成している。さらに世界トップ500社企業を研究し、黒竜江省への誘致を促す方針を確立した。「東北振興」計画は、外部から大量の資本を導入することを通じて、東北各省の半死状態にある企業の再生を図っている。