胡主席、APECで情報通信、反テロ問題について発言

　胡錦涛国家主席は10月21日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）第11回非公式首脳会議で、情報通信技術、反テロ問題などについて発言した。

胡主席は情報通信技術について、「情報インフラ整備および人材開発という2つのカギとなる点の強化を急ぐべきである」と主張し、中国が2001年にAPECの人材育成促進プロジェクトを提案した例を示しながら、産官学協力モデルの有効性を指摘した上、「この分野の協力を継続していくべきである」と強調した。

また、反テロ問題に関する中国の基本的立場を説明し、「衝突や不安定はテロリズムの温床であり、貧困や発展の遅れはテロリズムを生む土壌である」と指摘し、地域および世界の緊張緩和、貧困の解消、反テロ協力の強化の3分野の取り組みを平行して進め、政治、経済、文化、社会など多くの面で措置をとってテロリズムを根絶する必要があると訴えた。

胡主席は、「中国もテロリズムの被害者である。われわれはあらゆる形式のテロリズムに断固として反対し、国際反テロ条約を真剣に順守し、国連安保理の関連決議を厳格に執行し、国際社会の反テロ行動に積極的に参加する。中国の反テロへの努力は、世界の反テロの闘争の重要な一部となっている」と述べた。