中日両国、エネルギー分野の協力を強化　

エネルギー分野の協力を強化するため、中日両国は11月23日に北京で行われた日中事務レベルのエネルギー協議で、日本側が中国が進めている石油の国家備蓄計画を支援し、慢性的な電力不足対策や天然ガスの利用促進に技術面から協力するなどで合意した。今回の協議は1996年以来7回目だが、電力も含む包括的なエネルギー協力で合意するのは初めてである。　

中国はエネルギー危機に備えて30日分の国家備蓄をめざし、2001年から河北省秦皇島市などの４カ所で備蓄基地の整備を進めている。

今回の協議では、中日専門家による作業部会を近く設置し、備蓄の技術や法制度、運用のノウハウを提供することで合意した。

また、上海など沿岸部の慢性的な電力不足を解消するため、日本側が高い技術を持つガスのコージェネレーション（熱電併給）設備を普及させ、石炭から天然ガスへの燃料転換を支援する。送電設備の技術協力も進め、停電に強い電力システムづくりをめざす。また、甘粛省や新疆ウイグル自治区では、日本側が12億円を出して、太陽光発電システムの実証研究を行う。

今回の協議の調印は、中国が国内のエネルギー利用効率を高めて需要の伸びを抑え、石油の国家備蓄を進め、国際的な原油価格の安定を守ることに役立つだけでなく、日本側のエネルギーの安定供給にも役立っている。