中国外国為替管理局は国内企業の海外投資政策を拡大

中国外国為替管理局は、国内企業の海外投資の外貨管理政策を緩和して、改革を推進することを明らかにした。

10月30日に発表された「海外投資の外貨管理改革推進に関する通達」には、試行地区の外貨管理支局の審査権限の拡大による審査の簡素化、投資項目の開設費用、保証金などの前金制度や登記法における管理の明確化、海外投資事業の統計整備などが盛り込まれており、11月1日から実施される。

中国外国為替管理局は2002年から浙江省、広東省、福建省など14の省・市を試行地区に指定するなど海外投資の外貨管理改革を積極的に進めてきた。

これらの試行地区では、国有企業から民間企業に至るまでのあらゆる企業形態で統一した外貨管理政策を実施し、さらに海外投資の外貨リスク審査を各企業や市場の自主コントロールに任せるなどさまざまな緩和施策を実施してきた。

同管理局は、今後も試行地区を拡大し、一部の政策を全国で実行するなど改革を加速する方針を明らかにしている。