台湾事務弁公室、「住民投票」による国家分裂に断固反対

国務院台湾事務弁公室の張銘清スポークスマンは11月29日の定例記者会見で、「台湾同胞の自己決定への要望は尊重するが、台湾当局が『民意』の名を借りた『住民投票』を利用して、『一つの中国』の原則への挑戦や国家分裂活動を行うことには、断固反対する」との立場を表明し、「住民投票」問題についての記者の質問と回答は次の通り。

問　台湾当局は来年の総選挙期間に、世界保健機関（WHO）への「加盟」、「国会」改革、第4原子力発電所の問題について「住民投票」を実施することを明言しているが、これについて大陸側はどのように対応するか。また、台湾当局が来年の総選挙以前に「統独問題（統一か独立か）」または「憲法」改正について「住民投票」を行う場合、大陸はどのように対応するか。

答　民進党と独立派組織が10月25日、「住民投票による新憲法制定」のデモ活動を実施した。陳水扁は分裂の主張を吹聴し、住民投票を利用した分裂活動を図っている。呂秀蓮は、住民投票を通じていわゆる「憲法制定」を推し進め、「台湾独立」の目標を実現するよう扇動している。これらは、台湾当局の指導者が繰り返している「台湾独立」を宣言しない、「国名」を変更しない、「二国論」を憲法に盛り込まない、統一か独立かの住民投票を行わない、「国家統一綱領」、「国家統一委員会」を廃止しない「5つのノー」（四不一没有）の約束は不変だとの主張が完全に偽りであることを示している。

海峡両岸は1つの国に所属している。中国の主権および領土の分割は受け入れられず、「台湾独立」の分裂勢力が分割することは不可能だ。「台湾独立」の分裂活動は、台湾同胞の根本的利益を直接的に損ない、台湾にとっては災難である。いかなる形式であろうと、「台湾独立」の分裂活動は中華民族に受け入れられることがなく、必ず完全に失敗するだろう。中国の主権と領土を分割から守ることは中華民族の根本的利益に合致する。この重要な原則問題では、われわれは決して動揺することがない。