国資委、内外で高級管理者を募集

譚偉

国務院国有資産監督管理委員会（国資委と略）が主宰した内外に向けての監督管理企業の高級経営管理者応募登録は10月22日終了し、6社の中央所属企業の７つの高級経営管理者のポストに応募した人は463人に達した。李毅中国資委副主任はこう語った。これは中国の国有企業の幹部人事制度改革の方向を示すものであり、始まりでもあるが、さまざまな優れた人材を中央所属企業に誘致するため、今後、より多く、より高い職務をめぐっての募集を行うことになる。

今年3月に発足した国資委の主な職責は、政府と企業との分離および所有権と経営権との分離の原則によって国を代表して出資人の職責を履行し、法律によって、企業の国有資産を監督・管理し、国有企業の改革と再編を指導し、促進することである、中央所属企業の責任者に対する任免、考課、賞罰をおこない、地方の国有資産を指導、監督するなどである。

国資委の発足以前においては、196社の中央所属大中型企業の責任者の任免は中央の組織部門が幹部編成にもとづいて統一的に管理している。国資委の発足後、その中の53社の大型企業のトップは中央組織部が直接任命し、サブのポストは国務院国有資産監督管理委員会が管理し、ほかの143社の中央所属企業の正・副のポストは国務院国有資産監督管理委員会によって統一的に管理されることになった。

発足以来、国資委は世界から企業の高級管理者を募集しようとしている。今年6月12日、李栄融国資委主任は記者会見の席で、中国の国有企業が直面している難問は、望まれるところの優れた要求に符合した人材を募集することがむずかしくなっていることである。優れた国有企業の管理者を選び出すことは国資委の仕事の難点であり、重点でもある。

李栄融主任はこう語る。当面の中国の国有企業と多国籍企業とのキャップは人材採用の面に現れている。新たに公布された国有資産監督管理条例に基づいて、企業の責任者の採用はこれまでの任命制にかわって契約制をとるようになっている。こうすれば仕事の能力に欠ける管理者を直ちに入れ替えることにプラスとなる。国有企業は今後人材採用の面で、「学歴」を重んじるだけでなく、「キャリア」を重んじなければならない。どんな経験があったか、どんなことで成功をおさめたかを重んじるのである。多国籍企業は世界から人材を募集している。取締役会メンバーの40％が外国人という外国企業もある。それに対して、中国の国有企業のほとんどは地元の人を採用している。今後、中国の国有企業は世界に目を向けることになり、外国人が中国の国有企業の管理者になる可能性もある。

9月16日、国資委は内外から6社の中央所属企業の高級管理者を募集することを明らかにした。それは中国聯合通信有限公司副総経理2名、中国アルミニウム業公司、中国通用技術（グループ）持株有限責任公司、中国対外貿易輸送（グループ）総公司の副総経理各1名、国家開発投資公司、中国省エネ投資公司の総会計士各１名など７つのポストがそれである。

そのうちの５つは財務や金融面の高級人材を募集するものである。中国省エネ投資公司は中国省エネ分野最大の国家クラス投資公司として、投資規模の拡大につれて、企業は財務や資本運営面の人材に依存するようになっている。今度募集する総会計士は総経理を助けて公司の財務管理を担当することになる。中国アルミニウム業公司が募集する副総経理は公司全体の資本運営と投資の管理を担当する。

応募者の条件について、すばらしい職業モラルを備えているほか、大型企業や著名な多国籍企業の高級経理を担当した経験があり、政府機関・企業・事業体の応募者は副局クラス以上のポストに3年以上ついていた経験があること。すべての応募者は一種の外国語に堪能であるべきで、45歳以下であること。中国対外貿易輸送（グループ）総公司の応募者の国籍に制限がないほか、その他のポストは中国国籍をもつものでなければならない。

国資委の責任者によると、今度の募集は、国有経済を発展させ、数多くの国際競争力のある大手会社や企業グループを築き上げることを旨とするものである。同時に、公開募集を通じて、国有企業のトップ層の選抜採用メカニズムの革新を促し、国有企業の人事制度改革を促すことにもなる。