中国の国有工業企業数は46％減、収益は163％増

中国国有資産監督管理委員会の李栄融主任は11月19日と20日の二日に開かれた「買収合併（Ｍ＆Ａ）・再編国際サミット」の席上で、この７年間に国有工業企業数が46％減少したが、実質的収益は163．6％増えたことを明らかにし、次のように語った。

買収合併、再編を通して国有企業の再建に努めた結果、一定の成果をあげることができた。特に国有経済の質と経済効果の向上を通して、十分な競争力をもつ企業や集団の設立に成功した点は大きい。

1995年から2002年までの間、国有工業企業数は7万7600社から4万1900社に減ったものの、実質的収益は838億1000万元から2209億3000万元へと大幅に増えた。そのうち世界トップ企業500社に名を連ねた企業は11社もある。

また、同時期に国有企業の株式制改革も効果を発揮した。1998年から2002年にかけて、442社の国有企業、国有持株企業を対象に再編、上場した結果、資金調達額は累計7436億元に達し、その内外資の導入額は352億ドルに達した。

また、李主任は、長期赤字や債務超過企業、資源が枯渇した鉱山などに対する政策的破産も1994年から続けてきたことに言及した際、2002年までに処理された破産プロジェクトは3080件、銀行の貸し倒れ引当金は1995億4000万元で、再就職を斡旋した労働者は530万人に達し、破産処理政策が順調に進んでいることが企業淘汰と国有経済体制改革を促進したと評価した。