日中韓出資の「東北アジア銀行」の設立準備進む

日中韓3カ国の共同出資による「東北アジア銀行」の設立について、各国がすでに専門委員会を組織して準備活動を進めていることが明らかになった。

この「東北アジア銀行」は、営利を目的とする商業銀行であり、主な事業内容は東北アジア地域の中小企業と個人に金融サービスを提供することである。この計画は、1991年９月に開催された天津フォーラムで韓国の南徳佑元首相が提起したものである。

初歩的計画によると、同行の本店は天津に置かれるほか、3カ国の出資比率が最終的に決定されていないものの、基本的に均衡する形で中国側の比率が若干高くなる予定という。

南徳佑元韓国首相は、今月初旬、東北アジア地域の開発地域の緊迫した問題はインフラ建設の融資不足であると発表し、現在、世界銀行やアジア開発銀行などの融資だけでは不十分であることを指摘し、同行設立の必要性を強調した。

10月末には、太平洋経済合作理事会（ＰＥＣＣ）の内部会議が天津で開催され、同行設立案に関しても積極的な議論がなされた。しかし、一部関係筋は、現在の中国における金融法規では中外合弁による銀行設立には、多くの規制が存在している点を指摘し、この規制が同行の設立にも大きな足かせとなる可能性があると語った。