中央経済活動会議、北京で開催 

中央経済活動会議が11月27日から29日までの3日間北京で開かれた。

会議は「来年の経済発展の基本方針を制定し、マクロ経済の穏健な運営を維持し、最も広汎な人民大衆の根本的利益を擁護する」とし、また「今年に入って以来、世界経済の回復の遅延とSARS・新型肺炎の感染及び各種自然災害の発生にもかかわらず、中国経済は新しい中央指導部の指導の下で、依然良好な発展を維持し、今年の経済成長率が8.5%に達して、年初制定の目標を上回ると予測できる」と明らかにした。

会議は更に、今年の経済の発展を総括し、「経済政策の連続性と安定性を保ち、持続的かつ安定的な発展を維持すべきだ」と強調した。

これについて、中国社会科学院マクロ経済研究室の韓孟研究員は「今回の中央経済活動会議はこれまでの決定方針の良い部分を維持すると共に、発展と創意を生かし、経済指導に当たる新中央指導部の新しい考えが現れた」と語った。

今回の中央経済活動会議は「積極財政と穏健な通貨政策の維持」を強調すると共に、「来年の国債と財政投資の新規増加は農村部、西部地域、東北部の古い工業基地に、また生態環境整備、環境保全、雇用拡大、社会保障システムの整備と低所得層住民の生活保障に重点的に用いられる」よう求めた。

これは中国の経済政策が量的成長から社会の公平性と環境の持続可能な発展に重点を置くことになることを示している。

中央政府にとって農村部の発展が比較的遅く、農民の収入の増加が鈍っている問題の解決はこれまで困難であり、今回の中央経済活動会議はその解決と食糧安全の保障措置を検討した。

会議はこれら問題の解決を来年の経済活動の最重要課題にし、「農耕地の保全確保、食糧の総合生産能力の向上、食糧栽培農家の利益擁護」を地方政府に要求した。

これについて韓孟研究員は「食糧の安全は中国経済の全般的運営と国家の安全に関わっている。会議は食糧の安全保障を問題として提起し、食糧生産地域と食糧栽培農家への支援を拡大したことから、食糧問題への高度の重視が目立っている」と語った。

今回の中央経済活動会議は更に、雇用拡大を促進し、失業保険と都市部住民への最低生活保障の制度を確立・整備し、罹災地域での救済・復旧活動を効果的に進め、鉱山採掘など危険度の高い業種の安全作業を確保するよう地方政府に要求した。

これについて韓孟研究員は「会議は経済社会発展に対する中国共産党中央と国務院の認識のレベルアップを示している。人民を根本とした発展観を明確に打ち出したことはこれまでなく、経済成長の一面的な追及を改め、政治の業績に対する正しい認識を政府に求めている」と見ている。