中華経済圏の未来は楽観的と経済学者らが指摘

11月29日香港で開かれた「香江経済貿易フォーラム」の席上で、中国、香港、台湾の経済学者らは、経済・貿易緊密化協定(CEPA)による経済効果及び中国本土経済の急速成長から見て、香港、台湾を含む中華経済圏の前途は楽観的であるという見方を示した。

中国改革基金国民経済研究所の樊綱所長は、今後5年ないし10年の中国経済は8%から10%の高度成長を維持するとの見解を示し、また、現在の経済成長が輸出貿易よりはむしろ投資に大きく頼っていることに言及した。WTO加盟後の外国投資の拡大、昨年より各地で活発化した都市化計画に伴い、各地政府は投資の拡大が主なけん引役となると分析した。

台湾東呉大学の石斉平教授は、中国経済が東アジア経済の発展におけるフラグシップの位置にある点を指摘した。日本、韓国、香港、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国らが中国を中心とする経済の潮流を作り上げており、この流れを堰き止めることはできないと述べた。

香港大学・中国と世界発展研究所の蕭耿副所長は、香港が中華経済圏でも重要な役割を担っており、香港は1隻の小さな船かもしれないが、中国の改革・開放に大きな貢献をしてきたと強調し、今後の中国経済の発展に欠かせない存在であると語った。

各地の学者らの意見はそれぞれの立場から出されたものではあるが、総体的に見て、中国の政策や発展状況がアジア経済に及ぼす影響の大きさを認識している。中国経済が堅実に発展していく限り、各地の経済も促されるという点から、楽観的観測が目立った。