日中韓企業、3カ国の自由貿易協定締結を希望

中国国務院の発展研究センターと韓国の対外経済政策研究院、日本総合開発研究機構が共同で設立した中日韓協力研究委員会が調査を行った結果、３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）を企業が歓迎していることが判明した。

同調査は貿易、投資を行っている3カ国の上場企業を対象に行われたものである。このうち3カ国の自由貿易協定などによる自由貿易圏の確立に賛成すると答えた企業は多くあり、中でも中国企業に賛意を示す回答は目立った。賛成と回答した企業の割合は、中国、日本、韓国はそれぞれ85.4%、78.7％、70.9%であった。

このほか、「何らかの条件が満たされるのであれば」自由貿易圏の設立に賛成すると答えた企業は12〜15％に達した。三国協力研究委員会は、大多数の企業が3カ国の貿易の自由化を支持していると説明した。