中国、保税区を自由港に転換

現在、中国の港湾が国際ハブを目指して競い合っている。中国は15の保税区の変革を進めている。その中に輸出加工区あるいは経済技術開発区に転換するかまたは自由港に転換するかなどの方案が考えられているという。

中国国務院発展研究センター対外経済部の隆国強副部長は、初歩的な案がすでに完成したが、来年１月に関係部門間で協議が行われ、まとまう次第国務院に上呈されることを明らかにした。

現在、国際ハブとしての地位を目指して、中国の3都市は自由港の申請を提出している。上海市は先月、ある会議で初めて洋山港を自由港にする方針を明らかにした。深セン市は塩田保税区を自由港とすると表明し、厦門市は故�ｹ小平氏が示した厦門そのものの自由港化を提唱し始めている。

隆副部長は今回の自由港構想について、既存の15の保税区の転換というよりも、東南アジアを視野に入れた場合、中国が太平洋岸にいくつかの国際ハブ港湾を保有する戦略的意義を強調した。

ＷＴＯ加盟に伴い、中国の既存保税区の優位性が失われてきており、その質的転換は加盟前より求められている。今回、自由港という枠組みの中で保税区の転換を図ることで、国際物流との兼ね合いの中から、今後の輸出入戦略とも密接に関わり合いを持ちつつ、政策決定なされていくことが予想される。