温総理、台湾・朝鮮問題についてパウエル長官と意見交換

米国を公式訪問中の温家宝国務院総理は12月8日、ワシントンでパウエル米国務長官と会見した。

温総理は、台湾問題に対する中国政府の原則的な立場を重ねて伝え、「平和統一、一国二制度」の基本方針を強調し、「われわれは最大の誠意と努力を尽くして、平和的な形で国家の最終的な統一を実現する。同時に、台湾当局が『民主』を口実に、いわゆる『住民投票』を行って台湾を中国から切り離すのを決して容認しない。米政府が合意事項を順守し、『一つの中国』政策を堅持し、中米の3つのコミュニケを守り、『台湾独立』に反対するよう要求する」と表明した。

これに対し、パウエル長官は「米国政府は中国にとっての台湾問題の重要性を認識しており、台湾について最近伝えられている情報に注目している」と述べ、さらに「米国政府は『一つの中国』の政策を堅持し、米中の3つのコミュニケを順守し、根本から『台湾独立』を支持しない」と伝えた。

双方はこのほか、朝鮮の核問題について意見を交換した。温総理は「北京6者協議で各国の立場には接近が見られた。6者協議のプロセスを推進して、朝鮮核問題の平和的解決や朝鮮半島の平和と安定の維持に努める必要がある」と強調した。パウエル長官は6者協議のために中国が努力を払ったことに感謝するとともに、朝鮮の核問題を6者協議の枠組みの中で平和的に解決する意向を伝えた。