武漢・中国光バレー

――新世紀における武漢経済テイクオフの翼

武漢市政府報道弁公室

　武漢東湖新技術開発区（東湖ハイテクゾーンと略称）は国務院の認可した最初の国家クラスハイテク産業開発区の一つで、武漢の南東部に位置する。

　同開発区には武漢大学、華中科学技術大学など18校の大学と高等専門学校および55の科学研究機構が集中し、1000社以上のハイテク企業がハイテクの研究、開発、生産に従事しており、アメリカ、イギリス、フランス、日本、ドイツ、シンガポール、香港、台湾など23の国と地区から外資が導入され、世界企業ベスト500に名を連ねているドイツのシーメンス、クルップ、アメリカのモトローラ、ゼロックス、ウエストハウス・エレクトリックス、スイスのABB、スウェーデンのエクリソン、オランダのフィリップスなどの多国籍企業が同開発区でハイテク産業を興している。　　

　2000年、「武漢・中国光バレー」は東湖ハイテクゾーンで「武漢・中国光バレー」の建設を中心とし、科学技術ニュータウンの建設・大産業の集中を主な手がかりとして、産業を発展させるとともに、環境のイノベーションに取り組み、企業誘致・外資導入にいっそう力を入れた。その結果、2001年の東湖ハイテクゾーンの科学技術工業貿易総収入は330億元に達し、昨年同期より30％伸び、財政収入は11億元で、昨年同期より63％伸び、ある程度のスケールをもつ工業の生産額は190億元に達し、そのうち光電子情報産業の生産額は110億元で、昨年同期よりそれぞれ34．7％と80.6％伸びた。光電子情報産業を主導とするハイテク産業はすでに武漢経済発展の第一の推進力と重要な成長要素となっている。

　「武漢・中国光バレー」は光電子産業を発展させる面で大きな技術の強みをもっている。武漢は中国の光通信の発祥地であり、武漢大学、華中科学技術大学はそれぞれソフトウエアプロジェクト国家重点実験室、塑性成型模擬技術国家重点実験室、測量・製図リモート・センシング情報国家重点実験室、国家マルチメディアソフトウエアプロジェエクト研究センター、国家ＣＡＤサポートソフトウエアプロジェエクト研究センター、国家全地球測位システム（ＧＰＳ）プロジェエクト研究センターが建設されてある。

　「武漢・中国光バレー」は光電子産業を発展させるとりわけ恵まれている人材の強みを備えている。

　「武漢・中国光バレー」は光電子産業を発展させる面で全国をリードする産業の強みをもっている。情報光電子産業の面では、その光ファイバー年産能力は1000万ｋｍに達し、光ケーブル年生産能力は10万ｋｍに達し、生産量は全国第一である。光電部品、光電末端機器、光通信設備などの製品は一定の規模に達している。エネルギー光電子産業の面では、東湖ハイテクゾーンは全国三大レーザー産業基地の一つであり、そのうち大出力のレーザー装置、レーザー加工設備、レーザー溶接設備、レーザー医療設備、レーザー画像偽物防止製品の技術レベルと市場のシェアは全国の上位にランクされている。ＣＡＤ/ＣＡＭ/ＣＡＰＰソフトウエア、ＧＰＳ/ＧＩＳ/ＲＳとアーティフィシャルソフトウエア、マルチメディア教育ソフトウエアの面でいちじるしい強みをもっている。

　「武漢・中国光バレー」は光電子産業発展政策の面で強みを備えている。2000年11月、外交部、科学技術部は武漢ハイテクゾーンが中国ＡＰＥＣ科学技術工業ゾーンとすることを認可した。2001年2月、科学技術部は武漢東湖ハイテクゾーンを「国家たいまつ計画光電子情報産業化モデル基地」とすることを認可した。2001年7月、国家発展計画委員会は正式に武漢東湖ハイテクゾーンを全国唯一の「国家光電子情報産業基地」とすることを認可した。2001年9月、市政府は武漢光電子情報産業基地建設を支持する若干の政策に関する通達を出した。土地収用、商工業管理登録、金融参与、人材奨励、企業誘致・外資導入の面で光バレー建設を支持する一連の優遇政策を明確にし、「武漢・中国光バレー」を建設する一流の政策的環境をつくり出した。　　

　競争力を持つ一部の企業は「武漢・中国光バレー」で急速に成長している。2001年現在、ハイテクゾーンで登録した企業は5100余社、そのうちハイテク企業は1100社、情報光電子産業は610余社、上場した企業は8社ある。光電子産業をリードする企業である長飛光ファイバー光ケーブル有限公司の生産額は32億元に達し、武漢郵便電信科学研究院（烽火通信株式有限公司を含む）の生産額は34億元、武漢精倫電子設備株式有限公司、華工科学技術株式有限公司の生産額は4億元である。これらの企業はほとんど東湖ハイテクゾーンの約4平方キロの範囲内に集中し、それによって東湖ハイテクゾーン光電子情報産業基地は雛形をもっている。

　第10次5カ年計画期に、「武漢・中国光バレー」は次のような目標を実現する。

　＊国際的に名を知られ、国内一流の30平方キロの国家光電子情報産業基地を建設し、光電子情報産業の集中的発展を実現する。

　＊光電子情報産業を主体とし、ハイテク産業の年間科学技術工業貿易総収入1000億元の生産規模を実現する。そのうち光電子情報産業の生産額は600億元である。

　＊一部の光電子情報産業の企業グループを育成し、生産額百億元以上の企業（グループ）が2、3社、10億元以上の企業が10ないし20社に達することを目指す。一部の優れた科学者、企業家、投資家を集中して、優秀な専門的な技術人材と経営管理人材の科学技術型の企業家群をつくりあげる。強大な知識イノベーションと技術イノベーションシステムを確立し、光電子情報技術の開発、生産、貿易センターと人材養成、技術交流基地をつくり上げる。