第10期全国人民代表大会第1回会議第3回全体会議は表決を行って、国務院機構改革案に関する決定を可決した。

同改革案によると、国務院国有資産監督管理委員会を設立し、国家発展計画委員会を国家発展と改革委員会に改組し、中国銀行業監督管理委員会を設置し、商務部を設置し、国家薬品監督管理局を基礎に国家食品薬品監督管理局を設置し、国家経済貿易委員会が管理する国家安全生産監督管理局を国務院の直属機関に改め、国家計画出産委員会の名称を国家人口と計画出産委員会に変更し、国家経済貿易委員会、対外貿易経済合作部を廃止する。改革後、国務院弁公庁のほか、国務院は28の部門から構成される。

『北京週報』日本語版　2003年3月10日