3月6日午前に行われた第10期全人代第1回会議第2次全体会議で、国務委員兼国務院秘書長の王忠禹氏は国務院の委託を受けて、国務院機構改革案の説明についての報告を行った。「国務院の審議のための国務院機構改革案提出に関する議案」は第10期全人代第1回会議が審議する。

同議案によると、改革後、国務院は弁公庁のほかに、以下の28部門で構成される。

1.中華人民共和国外交部

2.中華人民共和国国防部

3.中華人民共和国国家発展?改革委員会

4.中華人民共和国教育部

5.中華人民共和国科学技術部

6.中華人民共和国国防科学技術工業委員会

7.中華人民共和国国家民族事務委員会

8.中華人民共和国公安部

9.中華人民共和国国家安全部

10.中華人民共和国監察部

11.中華人民共和国民政部

12.中華人民共和国司法部

13.中華人民共和国財政部

14.中華人民共和国人事部

15.中華人民共和国労働?社会保障部

16.中華人民共和国国土資源部

17.中華人民共和国建設部

18.中華人民共和国鉄道部

19.中華人民共和国交通部

20.中華人民共和国情報産業部

21.中華人民共和国水利部

22.中華人民共和国農業部

23.中華人民共和国商務部

24.中華人民共和国文化部

25.中華人民共和国衛生部

26.中華人民共和国国家人口?計画出産委員会

27.中国人民銀行

28.中華人民共和国会計検査署

「国務院組織法」の規定により、国務院構成部門の調整と設置は全国人民代表大会が審議し、認可することになっている。また、国務院国有資産監督管理委員会と中国銀行業監督管理委員会の設立、国家食品薬品監督管理局の設立準備、国家安全生産監督管理局の体制の調整は、新たに発足した国務院が審査し、認可する。