江沢民総書記、農業問題について重要演説

 中国共産党中央委員会は1217日、北京の中南海で座談会を開き、農業発展問題について、各民主党派中央委員会、中華全国工商業連合会の責任者、無党派代表の意見、提案を聞いた。江沢民共産党中央総書記・国家主席が座談会を主宰し、次のような重要演説を行った。

 実践が証明しているように、各民主党派、工商業連合会、無党派の関係者が経済と社会の発展に関する重要な課題について計画的かつ重点的に進める調査研究は、党と国家の活動を促進する上で重要な役割を果たしており、共産党の指導する多党協力と政治協商制度を堅持、改善するのに役立ち、党と国家の政策決定の民主化と科学性を促進するのに役立つ。各民主党派、工商業連合会、無党派関係者の政治参加・政治協議、民主的監督のために条件を整え、各方面の力を組織し、各方面の積極的要素を動員して、中国の特色をもつ社会主義を建設する偉大な事業を共同で推進しなければならない。

 座談会は中南海の懐仁堂で行われ、共産党政治局常務委員・国務印総理朱鎔基、政治局常務委員・政治協商会議(政協)全国委主席李瑞環、政治局常務委員・国家副主席胡錦涛、政治局委員・副総理温家宝、政治局委員候補・書紀処書記曽慶紅の各氏が座談会に出席した。

 座談会では、王兆国政協全国委副主席・共産党中央統一戦線工作部長が今回の視察について基調報告を行い、中国国民党革命委員会(民革)中央の何魯麗主席、中国民主同盟(民盟)中央の丁石孫主席、中国民主建国会(民建)中央の成思危主席らが視察の経験について語った。

 出席者の発言を聞いたあと、江総書記が重要演説を行い、次のように指摘した。

 皆さんは苦労をいとわず、遠い地方を訪れ、末端に深く入り、農村に深く入って、農業と農村経済の発展について積極的に献策し、深みがあり、新しい内容があり、見識のある意見を出し、提案を行った。これは国家の経済と人民の生活に関心を寄せる皆さんの高度の責任感を十分に示すもので、各民主党派と共産党の親しい協力関係、共産党の指導する各党派、各団体、各方面が国家の大計を共同で協議する政治の優位性を示すものである。

 中国は農業大国であり、大部分の人口は農村で暮らしており、農業、農村、農民に関する活動は党と国家の大局にかかわっている。農業の基盤を強化し、農村の活動に力を入れることは、小康(まずまずの生活)社会を全面的に建設し、社会主義の近代化を進めるための必然的な要請だ。農業は国民経済の基礎である。農業の持続的で着実な発展がなければ、国民経済の持続的で急速かつ健全な発展もない。農村の社会安定がなければ、国家の長期にわたる安定もない。農民の収入が絶えず増えなければ、全国人民の安全、健康、富裕化もない。改革・開放が始まってからの20数年間、われわれは終始、農業、農村、農民に関する活動を高度に重視して、農村の改革と発展で大きな成果を収めてきた。党の第15期中央委員会第3回総会は農業と農村活動に関する問題を専門に討議した。大局と戦略的な視野から、農業、農村、農民に関する活動を認識し、活動に力を入れることは、改革・開放と現代化の円滑な進展を保証するための極めて重要な経験である。われわれが発展に力を入れる場合、農村の発展と都市の発展の両方に取り組まなければならないが、農村の発展を最優先させ、重点的に取り組んでいかなければならない。

 農業と農村の経済構造の調整を推進し、農民の収入を増やすことは新しい段階の農村活動の中心的任務であり、基本的な目標でもある。農業と農村の経済構造について戦略的調整を進め、農村の改革を一層深めることは、農村の発展を促し、農民の収入を増やし、農業の競争力を強めるための根本的方途である。この活動は、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した状況のもとで、一段と重要になっている。われわれは農業と農村の経済構造の調整を農民の増収と密接に結びつけ、科学技術による農業振興にいっそう力を入れ、農業の産業化経営を大いに発展させ、新しい世紀の初めに農業と農村経済を新たな段階に推し進めなければならない。

 農業、農村、農民に関する活動で成果をあげるカギは、多くの農民の積極性、主導性、創造性を十分に引き出すことである。大衆を信じ、大衆に依拠することが、この20数年来の農村改革と発展で成功を収めた基本的経験である。20数年前、家庭請負を中心とし、統一経営と分散経営を結合した二重経営の新しい体制を導入したが、これは農民の偉大な創造である。現在農業構造を調整し、農村改革を一層深め、農村をさらに発展させるために努力しているが、これも基本的には多くの農民の英知と力に依拠しなければならない。農民の積極性を十分に引き出し、農民の創造精神を十分に尊重することは、農業の現代化を実現する全過程で、われわれが終始、堅持しなければならない根本的な指導思想である。

 中国の農業は新たな発展段階に入っているが、WTO加盟という新しい情勢にも直面しており、多くの新しい問題を検討、解決しなければならない。各民主党派、工商業連合会、無党派の関係者が農業基盤の強化、農業と農村の経済構造の調整、農民の増収、農村改革の深化、農村市場の開拓、農村インフラ整備と生態環境整備の強化、農村末端組織の強化、民主化と法律の整備、精神文明建設の強化などの重要な問題について、引き続き調査研究を進め、多様な方式で農業と農村の発展に貢献することを願っている。

 共産党中央は先ごろ第156中総を開き、党の活動方法の強化と改善に関する決定を審議、採択した。共産党の各級組織と広範な党員はいま、6中総が打ち出した要求に基づいて、思想方法、学習方法、活動方法、指導方法、幹部の生活態度の改善に全面的に取り組んでいる。みなさんが積極的に意見を出し、提案を行い、共産党が活動方法を改善するのを支持、援助するよう希望する。

 今回の視察は共産党中央統一戦線工作部の協力のもとに行われたもので、各民主党派の中央、中華全国工商業連合会、無党派の関係者64人が5月から9月までの5カ月間に、10の視察団に分かれ、山西、吉林、江蘇、浙江、福建、湖北、四川、雲南、陝西、甘粛の58の県・市・地区を訪れ、農業、農村、農民に関する重要な問題について視察し、調査研究を行った。

 

中日友好21世紀委員会第15回会議開催

 中日友好21世紀委員会第15回会議が1215日、広島市で開かれた。朱鎔基総理と小泉純一郎首相がそれぞれ祝電と祝辞を寄せた。双方の委員は今後両国の政治、経済、文化など諸分野の協力をどう発展させるかについて、突っ込んで意見を交換した。

 朱鎔基総理は祝電の中で次のように述べた。21世紀に向けて、中日関係は明るい見通しもあるが、また少なからぬ新しい課題にも直面している。双方は来年の中日国交正常化30周年をきっかけに、「歴史を鑑とし、未来に向かう」精神にのっとり、両国の各分野の互恵協力を広げ、深化させ、両国人民の相互理解と友情を増進し、両国関係の健全かつ安定した発展をはかるべきである。

 小泉首相は祝辞の中で次のように述べた。今年10月の訪中と上海でのAPEC(アジア太平洋協力会議)非公式首脳会議出席を通じて、江沢民主席、朱鎔基総理と両国関係について突っ込んだ意見交換を行った。来年は日中国交正常化30周年にあたるが、双方が「日本年」や「中国年」などの記念行事を通じて、相互理解と信頼を一層深めるよう希望している。両国総理はさらに、委員会が両国政府の諮問機関として、新世紀の中日関係の一層の発展のために前向きで有益な提言をするよう希望した。

 楊振亜中国側首席委員と岡部達味日本側首席委員がそれぞれの委員会を代表して基調報告を行った。楊振亜委員は今年の中日関係を回顧、総括して、日本側は歴史問題の高度の敏感性を十分認識し、被害国人民の感情を尊重し、世界との共通認識の違いを縮めるよう努力し、歴史を直視、反省する姿勢を実際行動で示すべきであると強調した。さらに、21世紀に双方は「中日共同声明」など3つの政治文書の順守を踏まえて、両国関係のよりよい未来を迎えるようにすべきだと指摘、そのためには、双方は相互理解・信頼増進のために共に力を尽くし、共通の利益を追求、拡大し、2国間の互恵協力を広げ、深めて、両国の共同の繁栄を実現すべきであると述べた。

 岡部委員は次のように述べた。日中両国の政治、経済、文化など各分野の交流と協力は急速に発展しており、相互補完、相互依存関係は日増しに強まり、共通の利益は絶えず拡大している。日中国交正常化30周年の「中国年」、「日本年」活動を通じて、両国国民間の相互理解と友情がさらに深まり、一層良好な日中関係で地域と世界の平和、発展に貢献するよう希望している。