中日経済貿易協力は、両国の最大の利益交差点

中国と日本の経済貿易協力は、両国の利益が重なる最大の交差点であり、中日関係と密接に関係した重要な要素である。

日本は、現在世界で米国に次ぐ2番目の経済大国であり、資金や技術などの面で優位性を持つ。中国にとっては3番目の貿易相手、3番目の外資導入国、主な技術導入国であり、中国の対外開放の中で重要な位置を占めている。一方、中国の巨大な市場と活発なビジネスチャンス、豊富な労働力資源や人材資源は、日本経済の力になっている。

近年、日本の対中輸出は大きく増加し、日本にとって中国は増加幅の最も大きい輸出市場になっている。中日貿易総額は2002年、初めて1千億ドルを超え、昨年は1600億ドルを突破した。しかし最近、日本での歴史など一連の問題における誤った言行が、中国人の感情を傷つけ、中国人の強い不満を引き起こした。これにより、社会では「日本製品排斥」を叫ぶ人が現れた。これは感情の上では理解できるが、このような行動は適切ではない。国際経済での相互依存や「相手の中に自分があり、自分の中に相手がある」という状況の中では、無計画な「日本製品排斥」は、両国の生産者と消費者の利益を損ない、両国が長所を取り入れ短所を補ったり、優位性で相互補完したりすることに不利になるだろう。

中日経済貿易協力の強化は、中日関係の健全な発展の促進に役立つものだ。互恵と利益共有による経済貿易協力は、両国の政治関係発展にとって重要な基盤であり、安定した健全な政治関係は両国の経済貿易協力推進にとって重要な条件でもある。しかし遺憾なのは、歴史問題や台湾問題での日本のやり方の一部は、自身の承諾事項に反し、中日関係の政治的基盤から外れており、これにより現在の中日関係は困難な局面にはまり込んでいる。もしこうした調和に欠けた政治関係が続けば、両国の経済貿易協力の発展は必ず傷つくだろう。日本は、中日関係の順調な発展に影響する問題を厳粛かつ慎重な態度で処理し、自身の承諾事項を実際の行動で実行し、中日間の経済貿易関係の発展促進のために必要な環境と良好な雰囲気を作り出していかなくてはならない。

中日経済貿易協力の強化は、経済のグローバル化と地域的な経済協力という時代の流れに合致している。21世紀のアジア太平洋地域は世界で最も活力ある地域でもあり、アジア太平洋諸国の経済の急速発展に伴い、経済共同体の構築を望む声は日増しに高まっている。中日両国は世界とアジアにとって重要な2国であり、中日経済貿易協力強化の重大な意義を深く認識し、地域経済協力の実現のため、また世界経済の繁栄と発展のために、すべき努力を行うべきだ。