楊振亜・元駐日大使「民間友好は中日関係の原動力」

中日国交正常化から30年以上がたち、中日友好協力関係は障害の排除を続けながら重要な進展を得ている。しかしこの数年、問題は複雑に入り組み、かなり鮮明化しており、両国関係は厳しい試練に直面しているといえる。

中華人民共和国成立後間もなく、毛沢東主席（当時）と周恩来総理（当時）は繰り返し次のように指摘している。「日本の大勢の人民と極めて少数の軍国主義者を厳密に区別する必要がある。日本の大勢の人民に戦争の責任はない。彼らもまた侵略戦争の被害者であり、中国の人民との友好を望んでいる。また、政府の政策決定者と一般の政府関係者を区別する必要がある。当時の複雑で困難な状況の中で、われわれは日本の一般市民、旧軍人、元戦争捕虜や、政界の関係幹部と、民間交流を幅広く展開した。これを基盤として、政界有識者や多くの関係者の後押しにより、阻むことのできない民間友好の潮流が形成され、民間が政府を促し、最終的に中日国交正常化を推進し、実現した」

「民間による政府の促進、政府と民間による同時推進」という優れた伝統は、中日国交正常化以降も引き続き発揚された。近年において中日間の論争は激化しつつあるが、友好協力が常に両国関係の主流となっており、この点は今でも変わらない。われわれは、中日友好協力という得がたい成果を大切にしなくてはならない。現在新たに直面する複雑な情勢を前に、われわれは原則を堅持し、日本の対中政策における消極要素に対して行うべき闘争を行うと同時に、日本国内の中日友好派の拡大と発展を促し、両国の関係の健全な発展を強力に推進していかなくてはならない。

中日国交正常化に当たり、周恩来総理が提起した「言必信、行必果（有言実行と行動の貫徹）」という言葉と、日本の田中角栄首相（当時）が答えた「信は万事の本」という言葉は、相互理解と相互信頼が中日友好の発展にとって極めて重要であることを十分に表している。近年において、中日関係の緊張がもたらした軽視できないマイナス影響は、長年にわたって育てられた両国の国民同士の友好感情を傷つけた。両国間の国民の往来は年々増えつつあり、昨年はのべ400万人を超えたが、相互理解と相互信頼に正比例の増加は見られない。この状況を好転させ、両国の国民の往来と相互理解・相互信頼をともに成長させるには、信頼を深めて疑いを解くための粘り強く入念な取り組みが必要だ。また、中日友好事業の中で長期にわたる極めて困難な基本的取り組みでもある

さらに重視すべきは、報道メディアによる世論の動向だ。両国の国民の相互理解と相互心理を深められるかどうかに重要な役割がある。われわれは、両国のメディアが客観的・公正・理性的を原則として、中日友好の大局に重きを置き、未来に目を向け、中日関係の報道にとって建設的なプラスの役割を発揮することを期待する。

民間友好とは、中日友好を推し進める真の原動力だ。現在、中日民間友好の発展には、プラスの基本的条件が依然として存在している。日本国内の状況を見ると、次の4点を挙げることができる。

（１）戦後の日本社会に形成された平和・反戦・反核と、主流となる対中友好の意識は、全体的に見て根本的な変化はない。

（２）日本の政界の一部右翼勢力と、社会における右翼勢力は過小評価できないが、これは結局のところ極めて少数の人々だ。大多数の日本人は、右翼勢力の過激な言行に賛同していない。

（３）中華人民共和国成立から、特に中日国交正常化以降、日中友好を掲げる多くの団体や関係者が絶えず現れている。これは中日友好の貴い力だ。このような友好を目指す力の発展をより重視し、積極的にサポートし、育成していかなくてはならない。

（４）日本の与党は、対中政策での消極的な面が目立っているが、主流としては中国と対話と協力を続け、二国間関係をしっかりと進めることを望んでいる。特に経済協力、東アジア地域協力などの領域では、密接な共通利益がある。

われわれと日本の国民が幅広く交流することは、根本的な点から述べると、中国の対日政策と、中国の人民の関連問題への反応が、多くの日本の国民に徐々に理解されるよう努力することだ。日本の国民とともに、関連の問題の適切な解決を促し、両国関係の健全な安定した発展を促進するよう努めていく。

「人民網日本語版」2005年5月16日