外国企業の特許申請、国内企業を上回る

中国科学院計算技術研究所の李国傑所長はこのほど、「中国の持続可能な発展の戦略に関するアカデミー会員フォーラム」の席上で、中国で申請された特許は、外国企業と中国企業の割合が6.4対1で、外国企業の特許が占める割合は情報分野で90％、生物分野で87.3％に達することを明らかにした。

同フォーラムは北京で開催中の「国際科学技術産業博覧会」の一環として開催されたもの。

李所長によると、1985年4月1日から2002年12月31日までに中国が認定した特許は9万8902件で、うち海外からの申請は6万1908件で全体の62.6％を占めた。2001年の海外からの申請件数は3万7800件だった。一方、中国の企業や個人が海外で申請した特許は2000件以下。主に漢方薬製造、健康関連製品、機械工業に集中し、ハイテク関連は少ない。

李所長はこれについて、「情報産業の規格と特許には密接な関係がある。海外の少数企業による特許やデファクト・スタンダード（事実上の標準規格）の独占を打破しなけ　　れば、中国情報産業は強くなれない」と強調した。