2005 No.23
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6月1日、経済・金融・環境等一連の
新法を施行

中国では経済、金融、環境、保健などに関わる一連の新法及び実施規則が6月1日に施行された。

建設部など政府7部門が共同で出した「住宅価格の安定化に関する意見」では、購入後2年以内に住宅を転売する場合に、営業税を徴収することを定めている。高級住宅に関しては、購入後2年以上でも減価償却を差し引いた部分が課税の対象となる。

人民銀行が制定する「全国銀行間債券市場の金融債券発行管理規則」では、債券の申請、許可、発行、登記、情報公開など、債券に関する業務全般にわたる細則が定められている。債券発行に際して、商業銀行の場合には自己資本率が4%以上であることが求められる。

国家為替レート管理局が制定する外貨管理に関する新しい規則は、人民元の切り上げを見込んだ短期的な投機活動を押さえ込もうとするものだ。20万ドル以上の外貨を人民元に両替する場合に、まず金銭の流れの性質が確認される。

「都市建設ゴミ管理規定」では、不法なゴミの処理に関して罰金規定が設けられている。建設ゴミのなかに生活ゴミや危険物を混入させた場合には、法人には3000元以下、個人には200元以下の罰金。

建設業者がすみやかにゴミを持ち去らず、周辺の環境に悪影響をもたらした場合には5000元以上5万元以下の罰金。無許可の個人あるいは業者に建設ゴミの運搬をさせた場合には1万元以上10万元以下の罰金。不法投棄は5000元以上5万元以下の罰金などとなっている。

その他、「新生児のワクチン接種に関する規則」「郵便封筒の新規格」「新生児に対するワクチン接種規則」なども6月1日から施行される。