物流業飛躍の時代を迎えて

現在、中国経済の高度成長が物流業の発展を促しており、国際的に著名な物流企業は中国市場を自社の今後の発展を握るカギと見ている。これについて本誌記者はこのほど、米フェデックス社中国地区の陳嘉良総裁にインタビューした。

本誌記者　フェデックス社は中国物流業の発展をどう見ているのでしょう。

陳総裁　現代物流業の中国における発展は加速度的です。1973年にフレッド・スミス氏がフェデックス社を創設し現代的な航空速達業が誕生して以来、世界の物流業の伝統的な運営モデルは徹底的に覆され、快速、信頼、全過程監視制御を基本的特徴とする現代的な速達業が、西側先進国の伝統的な物流産業の後期工業革命時代における再飛躍を引き起こしたのです。現在、同様の飛躍する過程が中国においても再演されています。

「物流」という概念が中国に導入されたのは1978年で、現代物流業が中国において発展し始めてからすでに20数年になります。80年代中期にはフェデックス社など国際速達企業が正式に中国に進出し、90年代中期に至るまで、現代物流業の中国における発展は一貫して温まらず熱からずの状態が続いていましたが、90年代末、とくに2001年12月に中国が世界貿易機関（WHO）に加盟してから、現代物流業はかなり加速度的に発展してきました。中国がWHOに加盟してすでに３年半になりますが、現代物流業は全面的かつ加速度的に発展する新たな時期に入り、今は明日の飛躍のために準備しているところだと言っていいでしょう。

国際物流の分野においては、１つの国の物流の発展水準の高さを測る重要な基準は、社会物流の総コストが国内総生産（GDP）に占める比率です。2004年の中国の総コストは２億9114万元で、前年に比べ16.6％上昇しました。物流総費用はGDPの21.3％で、0.1ポイント低下しています。西側先進国に比べると、この比率は非常に高いのですが、３年連続して低下した比率である、という点に目を向ける必要があるでしょう。さらに重要なのは、物流ニーズの規模増大がGDP増より高い状況にあって、この比率が連続して低下しているのは、中国物流業の全体的な運営の質が絶えず向上していることを示しています。

本誌記者　中国経済の発展はフェデックス社の業務増大に、どのようなチャンスをもたらしたのでしょうか。

陳総裁　わが社が予測しているように、中国市場には巨大な潜在力があり、将来、この分野における成長は一段と急激になるでしょう。わが社は良質で高効率、迅速な速達サービスを中国の顧客に提供したいと希望しているので、彼らに世界の発展と歩調を合わせながら、わが社のサービスを利用してその製品の付加価値を高めるためにより幅広い市場を獲得させることができる、と考えています。

　このように巨大なニーズに対処するため、わが社は「顧客優先」をモットーに、絶えず資金を追加していくつもりですが、その目的は顧客サービスの水準を絶えず高めることにあります。具体的には（１）絶えずハイテクを導入して顧客にサービスを提供し、ハイテクを利用してサービス水準を高めること（２）絶えず新しい空路を申請し、便数の密度を増やして配達をより迅速にすること（３）従業員訓練への費用を増加し、顧客により満足できるサービスを受けてもらうこと――などです。

本誌記者　フェデックス社の今後５年間の中国戦略とは、どんなものなのでしょう。

陳総裁　中国に進出して20年近くになりますが、努力を積み重ねきてことでしっかりとした基盤ができました。中国業務の急成長に合わせて、すでに相応の発展計画を策定しています。わが社は今後も業界をリードする地位を保持しながら、中国市場にサービスする最大の国際速達会社となるでしょう。

営業網の整備についてですが、現在のところ、中国におけるサービスは約220の都市をカバーしており、今後５年内にさらに100都市増やしていく計画です。1999年に「大田‐聯邦快遞（フェデックス）有限公司」を設立して以来、全国に設立した支店は11社になりました。上海と蘇州、広州、深セン、アモイ、福州、天津、石家荘、汕頭、潮州、東莞などで、今後は毎年、５社またはそれ以上ずつ増設していく計画です。

従業員の増員についてですが、現在、中国地区の従業員は2500人近くを数え、外国から招請した従業員はごく少数です。2008年までに毎年、500人前後ずつ増員していくつもりです。管理の現地化プロセスが速まるに伴って、管理者もますます必要になっていくでしょう。

便数の密度についてですが、わが社は業界で中国便が最も多い国際速達会社で、３月25日から週に23便運行しており、うち17便は北京と上海、深センという通商地点を経由して中国に出入りしています。来年３月25日からは週26便運行する予定です。将来にわたっても引き続き便数は増え続けることから、業界をリードする地位は絶えず強固なものになっていくでしょう。

本誌記者　中国物流企業と外国企業との差はどこにあるとお考えですか？　中国企業に対して何かご提案があれば。

陳総裁　わが社は中国企業と、「人をもって本と為す」という理念を分かち合いたいと考えています。わが社には独自の「P‐S‐P」という経営理念があります。従業員（People）、サービス（Service）、利潤（Profit）という意味で、企業のスローガンです。航空速達業の先駆者として、わが社は、全ての従業員がこのサービス至上の原則を信奉して貫徹しさえすれば、絶えず発展していく原動力を獲得することができ、また熾烈な市場競争の中でも不敗の地を築くことができる、ということをよく知っています。それが従業員、顧客と会社との間の「三者勝利」という状況を創造するのです。会社はこうした経営理念の指導の下で、従業員管理を行っています。この「人をもって本と為す」という企業文化こそが、今日の一連の業績を上げた根本なのです。